人材コンサルタントのひとりごと

パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法が25日午前の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。義務内容が正社員と同程度のパート労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主の義務付けるのが柱。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の一環で、2008年4月1日から実施する。

差別禁止の条件は義務内容と業務に伴う責任、労働時間などが正社員とほぼ同程度であること。厚生労働省は約1200万人に上るパートのうち、4－5％程度が対象になるとみている。（中略）

パートから正社員への移行を促す取り組みも義務付ける。資格取得など一定の条件を満たすパートが正社員になる試験制度を設けたり、パートも部署の配置換えの希望を出せるようにするなどの環境整備を求める。（後略）

出所：5月25日 日本経済新聞 夕刊

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同一労働・同一賃金を支持する私としては、この記事、好意的に読ませていただいた。

けど、正社員とほぼ同等の仕事をしている人って4－5%程度なんだ～？いろんな条件付ければそんなものなのかもしれないけれど、感覚的にはもっと多いんじゃないかと…。

それと、同一労働・同一賃金に関して、総論では反対する人少ないと思うけれど、現実的には難しい問題がある様に思う。

昨今の日本の産業構造は、非正規雇用の労働者で支えられている様なものだから、仮に同一労働・同一賃金をきっちりやろうと思ったら、正規雇用の人たちの収入が減る可能性大。正規雇用って、既得権益だと思っているみなさんが多いから、納得しないでしょ？！


課題は多い…！？とはいえ、一歩前進ってことで…。