人材コンサルタントのひとりごと

～派遣先、支払い拒否も～


東日本大震災による工場や事業所の操業休止が続く中、人材派遣各社が自宅などで待機中の派遣労働者に払う休業手当に頭を痛めている。一部の派遣先企業は休業手当分の料金を払ってくれないためだ。派遣会社が費用を負担する例もあり、収益を圧迫しつつある。

「競うように被災地に義援金を贈るのもいいけど、自社で働く派遣労働者の生活も配慮してほしい」。ある人材派遣会社の幹部は休業手当分の料金の支払いを拒む顧客企業の対応を批判する。（中略）

労働基準法によると、天災で休業した場合、雇用主は労働者に休業手当を払う必要はない。ただ派遣会社の場合、特定の拠点が被災し就業できなくなった時に他拠点への派遣を検討しなければならず、一般の企業に比べて条件は厳しい。（後略）

出所：3月31日 日本経済新聞

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東日本大震災において被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
また、一日も早い復旧をお祈りいたします。


そんな中、新聞記事の「競うように被災地に義援金を贈るのもいいけど…」という人材派遣会社幹部の、「一風、批判を浴びるんじゃないか…？」と心配させるようなコメントが…。

ただ、冷静に考えれば、このコメントの持つ意味や重大さはわかるハズ。もちろん、義援金も大切だけど、家を失ったみなさんのサポートだけでは、到底、問題の解決にならないということ。

『産業復興による雇用創出が出来ないことには、日本の再生はあり得ない』ということなんだろう。私は、人材関係の仕事に携わらせていただいていることもあって、そのことをひしひしと感じる。


国が早急に復興計画を提示することは最低必要条件だとしても、私たちは、ムードだけに流されるのではなく、モノの本質を理解して行動することが大切だ。