人材コンサルタントのひとりごと

～企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ～


去る9月16日、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（座長：濵口道成 国立大学協会教育・研究委員会委員長（名古屋大学長））が、「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ」を取りまとめ、文部科学省のHPにて発表された。


要約すると、2016年卒の新卒より、広報活動の開始時期は卒業・修了前年度の12月だったものが3月に、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の4月だったものが8月に後ろ倒しされることが決定している。

その決定を受けて、(一社)日本経済団体連合会（以下、経団連）は、広報活動開始前（3月以前）においては、「大学が行う学内セミナー等への参加を自粛する」ということだったが、学校として「大学等のキャリア教育において、学生の産業や職業に関する理解を深める取組の実効性を高めるためには、学内セミナー等への企業の参加は必要で協力いただきたい」旨を話したところ、経団連も趣旨に賛同し、採用選考に関する指針の手引きの改定を行ったとのこと。

尚、ここでいう学内セミナー等とは、あくまでキャリア教育の一環なので、企業の採用を目的とした「企業説明会」でないことは共有しましょうという内容だ。


う～ん、わかりにくい…。で、私なりに更に要約（解釈）すると「学校としては、採用活動の後ろ倒しにより、学生の企業情報収集に遅れが出ることが心配だ（抜け駆けする企業や学校もあるだろうし…）。学生の就活モチベーションを維持・UPさせるためにも、企業には是非とも学内セミナー等に協力して欲しい。但し、あくまで採用目的はNGですよ！？」ということを就職問題懇談会で申し合わせ、経団連も賛同してくれたということだ。

申し合わせの内容はわかったけど、結果的に当初の“就活後ろ倒し”の目的だった「大学生等の学修時間の確保、留学等の促進」は実行できるんだろうか？

この手の話、悩ましいのは、善し悪しとは別に「流れに乗らないと損をしちゃう！？」というジレンマに陥る可能性大であるということ。民間の就職支援会社が学内セミナー他、いろんな部分で知恵（？）を出して“際の部分の新サービス”を編み出しそうな気もするし…。


老婆心ながら「就職活動の早期化と長期化を助長するコトにならなきゃいいんだけど…」などと考え込んでしまった。