人材コンサルタントのひとりごと

～厚労省改革案、制度分かりやすく　正社員の雇用維持 課題～


労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢を増やす改革案を盛り込んだ報告書を決定した。月末から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度を設計し、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。わかりづらい規制をなくし、人材派遣会社・派遣先企業・労働者の３者にとってわかりやすい制度を目指す。


専門26業務を撤廃、職種の格差解消

今回の見直しではまず派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃する。現在、26業務以外の派遣社員は最長３年で派遣期間が打ち切りになるが、26業務は例外として期間制限がない。

26業務には通訳や秘書のほか、ファイリングや取引文書作成などが指定されている。かつては専門性の高い業務を指定したが、時代の流れで専門性が失われたものがあるほか、26業務に該当するかどうかがわかりづらいという問題があった。

特に近年は、2010年２月に当時の民主党政権が作った「専門26業務派遣適正化プラン」による混乱が広がっていた。26業務と認める範囲を従来より厳格化する内容で、実際26業務で働く派遣労働者の数は09年から10年の１年間に、90万人から75万人へ激減した。派遣業界はこのプランの撤廃を強く求めていたが、「専門26業務」という概念そのものが廃止されることで問題は解消される。派遣の規制を強化した民主党政権時代からの政策転換と言える（後略）。

出所：8月21日 日本経済新聞 朝刊

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労働者派遣法の改革案に関する記事ですね。今回案の「専門26業務」という概念そのものの廃止により、労働者派遣法の“運用”という観点では非常にわかりやすくはなるだろうけれど、ここでは“運用”の問題ではなく“政策転換”ということに的を絞って考えてみたい。

みなさん、日本の人材派遣の黎明期、先頭を走っていた会社のひとつに株式会社テンポラリーセンターがあるのをご存じだろうか？現、株式会社パソナグループの南部 靖之氏が興した会社だ。

テンポラリー（temporary）とは、「一時の」とか「臨時の」とかを意味する言葉で、1986年7月の労働者派遣法施行時の派遣社員の立場は、あくまで「正規社員（permanent）の業務を一時的に補う人」であったことがよくわかる。で、その際、「誰でも出来る仕事だったら、アルバイトさんやパートさんで代替えできるハズだから、派遣が出来る専門業種を特定しよう！」ということで専門業務を特定することになったわけ。

そんな中、時代の趨勢と共に労働者派遣法も（主には緩和の方向で）変化を続けてきたのだけど、民主党政権時代に、緩和の方向に急ブレーキがかかり大きな混乱が生じたということだ。

前政権の労働政策のベースは、「正規社員至上主義？」。日本国民みんなが身分保障の強い正規社員になれれば（若しくは、アルバイトの最低時給が1,000円になれば…？）、幸せになれるハズというもの（私がそう感じたということで、ニュアンスが違っていたらごめんなさい）。まぁ、それで企業が利益を上げ続けられるのであれば、何の問題も無いのだけれど…。

それと比較して今回の「『専門26業務』という概念を撤廃」は、人材派遣をテンポラリーワーク（一時的な仕事）と位置づけないという方向性（微妙な言い回し…！？）なのだと思う。当に私が、“運用”の問題ではなく“政策転換”として考える必要があると思った理由だ。

私自身は、“個人の働き方や生き方の選択肢が増えていくこと”は、社会の要請だと思っているので、今回の改革案の方向性については賛成だ。ただし、人材派遣会社は、口入屋（江戸時代の人身売買業）と揶揄されてきた歴史があるのも事実。派遣元である人材派遣会社、派遣先である企業のモラル維持が必要条件であることは言うまでもない。

また、派遣社員の自立が求められることも知っておく必要があるだろう。

派遣社員に限らず、仕事に就く際は、どんな就業形態であっても「自分の意志で決める！」という自覚が大切だ。