人材コンサルタントのひとりごと

～高齢者雇用調査～


日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を実施した。退職者の再雇用制度について、日本企業は「ある」が95%だったが、韓国企業は31%にとどまった。2007年以降、団塊の世代の大量退職に直面した日本企業の方が人手不足の切迫感は強いが、日本を上回るスピードで少子かが進む韓国でも定年を延長する企業が増えるなど高齢者を活用する動きが広がっている。

再雇用制度は定年前より低い給与水準で契約する場合が多く、企業にとっては定年延長よりコスト負担が少ない。日本企業のほとんどが、この制度を導入しており、再雇用する期間は「5～9年」（51%）が最も多かった。

足元の人手不足感が日本より弱い韓国では、定年延長が高齢者雇用の主流になっている。過去3年以内に定年を延長した韓国企業は16%だが、日本企業は2%にとどまった。定年延長は再雇用に比べ企業のコスト負担は増すが、優秀な高齢者社員をつなぎ留める効果がある。（後略）

出所：6月2日 日本経済新聞

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高齢者雇用についての日本と韓国の差異の調査に関する記事です。出生率の低下による人手不足は、日韓共通の課題だけど、両国の対応に大きな違いがあるのがおもしろいですね。

退職者の再雇用制度、日本では定年後の給与水準を抑えたいとの思いもあってか95％の企業が整備しているのに対し、韓国では定年延長が高齢者雇用の主流。韓国では再雇用制度を導入している企業は31%しかないとのこと。

これだけ見ると、「韓国の企業は従業員に優しい」なんて感想を持つ人も多いかもしれないけれど、退職後の第２の人生を応援するプログラムは日本企業が充実している等、日本と韓国、一概にどちらが優しい（？）とは言えないように思います。

どこの国の経営者も、よい成果を上げるために、試行錯誤を繰り返しています。高齢者雇用についての考え方、お国柄だけで決まるわけではないようですね。