人材コンサルタントのひとりごと

～所得の不安定さ問題視～


厚生労働省は1985年の創設以来、規制緩和を進めてきた労働者派遣制度の規制強化に踏み出す。28日に同省の有識者研究会がまとめた報告書には、雇用期間が1ヶ月以内の派遣の原則禁止など規制強化策が並んだ。方針転換の背景には、派遣労働者の雇用や所得の不安定さが問題になり、与野党が保護政策を強めていることがある。ただ、規制強化には雇用市場の柔軟性を奪う恐れもある。（中略）

大企業などが派遣会社をつくり、グループ企業にだけ派遣することも直接雇用の回避につながるとの観点から問題視。グループ企業への派遣を、その会社が抱える派遣労働者の8割以下にすることなどを求めた。（後略）

出所：7月29日 日本経済新聞

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労働者派遣制度の規制強化の記事ですね。確かに、昨今の労働者派遣・業務請負の実体や世間のバッシングを考えると、こういうことになるんでしょう。

ただ、方針転換の背景の『派遣労働者の雇用や所得の不安定さが問題』ってでっかく記述されているのが、すっごく気になる。人材派遣の仕組みが企業に広まった理由は、「人材派遣が、景気や業績の変動に対応するための緩衝剤になり得るから」だから…。

人材派遣はテンポラリー（臨時）の働き方の仕組みなんだから、『雇用や所得が不安定』なのは大前提として考えないといけないんじゃないでしょうか。

仮に、『雇用や所得が不安定』という人材派遣の前提を崩すとなれば、記事にもあるように『グループ企業にだけ派遣する企業の第2人事部的な派遣会社に規制を加える』とか、『常用雇用の人たちにもリスクの一端を担ってもらう』等を推し進めていかなくちゃならないんでしょうね。

ちなみに最近、内閣府が発表した「経済財政白書」によれば、この20年間、既存の大企業の正規雇用者の長期雇用に大きな変化は見られていないとのこと。正規雇用者は保護され、非正規雇用者がリスクを一手に引き受けてる感じが見て取れます。

「日本の雇用のグランドデザインを考えることナシに、労働者派遣の規制だけしても、問題解決にはならない？！」と思うのは私だけでしょうか？