人材コンサルタントのひとりごと

～就職期待、定員4000人突破へ～


ホテルでの接客や海外旅行の添乗など「観光」に関する人材の育成を掲げる大学が増え、来年4月には40校、入学総定員で4000人を突破する見通しだ。日本を訪れる外国人観光客を1千万人まで増やすと、政府が観光に力を入れ始めたことから、就職に有利との読みも“観光教育熱”の背景にありそうだ。（中略）

大学側にとっては、就職の実績が良ければ、受験生の人気は高くなる。来年の新設を計画する秀明大は「1年間の英国留学で語学力を磨く」、松蔭大は「観光地を抱える県内の自治体と連携し町おこしを研究する」などを打ち出し、ホテルや旅行会社で即戦力となる人材の育成に力を入れる考えだ。（中略）

国内の旅行会社と宿泊施設の従業員は約18万人。国交省は就職者の数を増やす余地はあるとして、夏休みなどに学生が旅行業界で就業体験するインターンシップの受け入れを企業側に求めている。ただ、企業側からは「知識は入社後でも身につく。採用は人物本位で出身学部は関係ない」（大手旅行会社）と冷めた見方もある。（後略）

出所：8月20日　静岡新聞

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政府が観光に力を入れ始めたことから、「就職に有利…」と「観光」に関する人材の育成を掲げる大学が増加しているようだ。う～ん、この手の記事を見ると、「大学の存在意義って何？」と問いたくなってしまう。

進学の目的に就職等の具体的なメリットをあげるのなら、大学じゃなく専門学校に行った方がいい。

大学も厳しい経営環境の中、なんとか「売り」を作りたいのは解るけど、でもね～。ましてや、国交省が「夏休みなどに学生が旅行業界で就業体験するインターンシップの受け入れを企業側に求めている」っているなんて話を聞いちゃうと、「国（国交省）は、雇用や教育について、どう考えてるのか？」と、見識を疑いたくなっちゃいます。

この記事で救われるのは、大手旅行会社の「知識は入社後でも身につく。採用は人物本位で出身学部は関係ない」というコメント。冷めた見方なんかじゃなく、「普通に考えればそうだよな～」っていう至極まっとうなコメントです。