人材コンサルタントのひとりごと

～厚労省、増加受け来月から～

厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試用期間後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで30歳代前半までの支援策はあったが、就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。（中略）

総務省の労働力調査によると、2005年以降は35-44歳のフリーターらが増加傾向。「就職氷河期（1993-04年）」と呼ばれる時期に就職できなかったフリーターが多いためで、07年には38万人と前年から6万人増加した。ほかの年齢層が減少しているのと対照的だ。（中略）

政府は第一次補正予算や、追加の経済政策に複数の雇用対策を盛り込んだ。景気悪化で30歳代後半フリーターらの正規社員への道はさらに険しくなりそう。効果的な雇用対策が求められる。

出所：11月20日　日本経済新聞

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30代後半のフリーター問題についての記事ですね。かつては若かったフリーターも当然年をとるわけで、フリーター問題は、若年者だけじゃない。

ということで、政府は「試験雇用した企業への補助金」や「試用期間後に正社員として雇った歳の奨励金」を支給する様だ。

私自身は、この手の補助金や奨励金が根本的な問題解決になるとは思っていない。とはいえ、代替え案を持っているわけでも無いので、この補助金や奨励金が、なんとか問題解決の糸口となってくれることを願うばかりだ。


道のりは決して平坦ではないし、30代後半のフリーター全体の底上げにつながるかはわからないが、先ずは、「経営者の雇用に関する意識」と「フリーターの就労意識」のギャップを埋めること。

それなしに、雇用問題の前進はあり得ないような気がする。