人材コンサルタントのひとりごと

大卒の就職戦線が「売り手市場」といわれる中、定年後の60歳代前半の就職も好転している。総務省の労働力調査によると2006年の60－64歳の完全失業率（男女計）は4.5%。03年と比べて3ポイントも下がり、全体（4.1%）の失業率とも大きな差がなくなった。（中略）

06年4月、定年引き上げ、60歳以上の継続雇用などを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が全面施行された。ただ、みずほ総合研究所主任研究員の堀江奈保子さんは「改正法施行は直接の理由ではない」と見る。

ここ数年、法制度と関係なく定年退職者を再雇用する動きが広がっている。07年から始まる団塊世代の大量退職で、技術や知識を蓄えたベテラン社員が急激にいなくなってしまうためだ。定年退職者を非正規社員として再雇用すれば、低コストで熟練した社員を確保できる。

出所：6月28日 日本経済新聞 夕刊

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う～ん、60代前半の失業率が急改善している。結構なコトじゃないですか、「やっぱり国の改正高年齢者雇用安定法の効果が出たんだ～」なんて思う人もいるのかな？

僕は、みずほ総合研究所主任研究員の堀江奈保子さんの意見に賛成（もちろん、お会いしたことも、今後お会いする予定もありませんが…笑）。

簡単に言えば、労働市場は需要と供給のバランスで決まるわけで、いくら御上が「法律遵守しろ～！」って言ったところで、企業はない袖触れないわけなんですよね。逆に熟練工を安価に雇用できれば、誰からも指図されなくたって、積極的に採用活動する訳で…。

企業は、目先の利益、自社の利益にコトは必死に考える。僕が国に期待することがあるとしたら、企業にとって目先の利益にはならないけれど、日本の将来にとってはスッゴク重要なことを法政化することくらいかな～！？