人材コンサルタントのひとりごと

～若者の振り改善84%賛成～


日本経済新聞社の年金制度改革報告に関する調査で、厚生年金の負担・給付の仕組みが若者が不利になっている現状を改善することに84%が賛成した。

本社は8日に掲載した年金制度改革研究会の第2次報告で、報酬比例年金に　部分積み立て方式を新設することなどを提案した。現役時に払った保険料総額に対して退職後に受け取る給付総額の倍利率が、高齢者は高く若年層は低い世代間格差を緩和するためだ。この考え方を多数が支持した。

厚生年金は勤め人が社会保険庁に月々払う保険料がその時の高齢者の年金に回る賦課方式をとっている。少子化や長寿化で、少なくなる現役世代が増え続ける高齢世代を養うことになるので負担・給付倍率は若い人ほど低い。

出所：12月24日 日本経済新聞

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厚生年金制度改革に関する意識調査ですね。

年金の未加入・未納が社会問題になっています。年金の加入は義務ではあるものの、若い人を中心に支払い損の感が拭えない現状では…。

そんな中での、「日経ネットPLUS」などの閲覧者に対するネット調査の結果です。結果は、「若者の不利を改善することに賛成」の人が84%とのこと。

僕的には、納得できる解答です。とはいえ、現実ベースになると年金原資に限りがあるわけで、この手の調査、総論賛成・各論反対となるのが世の常です。

僕ら中高年としては、年金が減るのは辛いけど、ここは『次なる世代の人たちが希望を持てる世の中』にするためにも、痛みをシェアするという気持ちが大切だと思います。