人材コンサルタントのひとりごと

政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度を作る方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターなどになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれるように後押しする。必要に応じ上限10～20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方針だ。

就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプアー（働く貧困層）」への就労支援は、安倍晋三首相の指示に基づく。（後略）

出所：2月12日 日本経済新聞朝刊

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昨今、フリーターは、企業活動を量・質共に支えていることを考えると、「フリーター」＝「雇用保険に加入していない」ってことにはならないし、「非正規労働者」という表現にも違和感を感じるモノの、雇用保険に加入していない（出来ない）若年層に公的助成をすることには賛成だ！？

ただ、国民の血税を投入するわけだから、運用については本来の目的を達成できるようにお願いしたい。

具体的に、この運用は無いんじゃないっていう例をあげるとすれば、教育訓練給付金の運用で、僕のサポートしていたリストラされた中高年のおじさんは、「教育訓練給付金を使って、趣味の英会話教室に通っていた」。こりゃ、どう考えてもおかしいよネ！？

こんな運用だったらいいかも…っていう例をあげるとすれば、「お金が無いので自動車免許が取れない。事務職だって自動車免許無ければ書類選考で落とされちゃう」っていう人を助成する。これについては、「何で、み～んな持ってる自動車免許に…」なんていう人もいるかもしれないけれど、みんな持ってるのに免許書取得のお金が無いのが問題なわけで…

要は、職業訓練の種類で助成の可否を決めるんじゃなく、本人の状況にあわせて運用して欲しい！ということ。


難しいのは百も承知ですが、制度が出来た暁には、効果的な運用をお願いします！