人材コンサルタントのひとりごと

～小売り、意欲向上策相次ぐ～


小売り各社が従業員数の過半数を占めるパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。月給制や正社員への登用枠を導入したり、手当の付く役職を設けたりして戦力アップを目指す。

スーパーの売り上げは前年割れが続き、コンビニエンスストアも6月に14カ月ぶりのマイナスに失速。福利厚生などの人件費負担が重い正社員を大幅に増やさずに販売力を高める。（中略）

日本経済新聞が実施した「第42回小売業調査」で、08年度のスーパーのパート・アルバイト比率は75.9%、コンビニエンスストアは55.9%だった。厚生労働省によると全産業のパート比率は24%前後で推移しており、小売業の比率は突出している。パート・アルバイトの意欲向上は競争力に直結するため、各社は対策を急ぐ。

出所：8月15日 日本経済新聞

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小売業を中心にパート社員のモチベーションをあげるためのいろいろな工夫がなされているようです。

人件費負担の重い正社員の雇用と賃金を簡単にはいじれない中、利益を確保するには、パートやアルバイトのみなさんのやる気を引き出すことの重要性を「よ～く認識している」ということなのでしょう。

それと比べるわけじゃないけれど、多くの政党が今回の選挙のマニュフェストの中で「最低賃金を時給1,000円に…」なんて掲げているのを見ると、少々ガッカリしちゃいます。

どこの経営者だって、一生懸命働いている従業員にはなるべく多くの賃金を支払ってあげたいというのが人情。とはいえ、最低賃金を時給1,000円にして会社が成り立たなくなったら本末転倒でしょ…！？


う～ん、雇用施策は民の知恵に任せた方が…。政治家は必要以上に介在しない方がいいような気がするな～。