人材コンサルタントのひとりごと

～16～18％、全世代平均の2倍 ILO09予測～


欧米などで若年層の失業率が急速に悪化している。国際労働機関（ILO）の予測では2009年の先進国の若年層（25歳未満）失業率は16～18.7%になる見込み。全世代平均の7.7～9%を大幅に上回り、比較が可能な1991年以降で最悪水準になる可能性がある。世界経済の底入れ期待が高まるなか、日本を含めた先進国では若年層の雇用環境が悪化しており、消費回復がもたつく恐れがある。（中略）

日米欧の先進国で若年層の失業率の悪化が進んでいるのは、昨秋以降の金融・経済危機で企業が新規採用の凍結・縮小に動いたためだ。専門知識や経験に乏しい若年層が企業のリストラになりやすいという事情もある。世界景気の底入れ期待を映して、米国企業では従業員の大幅なリストラや賃金カットを見直す動きも出始めたが、若年層の雇用環境の改善は遅れている。（後略）

出所：9月2日 日本経済新聞

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日本のメディアでは、毎日のように若年者の就職難がとりあげられているけれど、雇用環境の悪化は日米欧の先進国に共通する問題のようですね。

記事では、「専門知識や経験に乏しい若年層がリストラになりやすい…」と説明しているし、実際にそれ自体は間違ってはいないんでしょうけど…。

誤解を恐れず言わせていただくのであれば、私は、日本の若者の就職難の大きな要因は、『正社員のクビを切り辛いという日本の法律』や『既得権益を守る慣習』によるものだと考えています。

確かに自分の身を守ることは生きていく上での必要条件ではあるけれど、『自分のコト』だけじゃなく『自分たちのコト』を考えることも大切。


「若年層の失業問題を解決することは、日本の将来を考える際の最優先事項だ！」との共通認識を持つことが必要です！！