人材コンサルタントのひとりごと

～法改正控え1万人転じる～


正社員との待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法施行を4月に控え、小売りや外食大手の74%がパートから正社員への登用制度を導入した。日本経済新聞の施行直前調査で判明した。

既に1万人が正社員に転じた。厚生年金制度や賞与制度の導入に取り組む企業もほぼ5割あり、待遇改善で人材確保を目指す動きが広がっている。

イオン、高島屋、日本マクドナルドなど主要38社（雇用パート約50万人）の回答をまとめた。このうち7割強が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中を含めると全体の9割に達する。（後略）

出所：3月26日 日本経済新聞 朝刊

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なるほど～、「改正パートタイム労働法、機能しています」って記事ですね。なんと正社員への登用制度を7割強の企業が導入、また導入予定や検討中を含めると、9割に達するとのこと。

ただ、今後の正社員計画を見ると、今後5年間の累計で、パートから正社員への登用数は、既に正社員に転じた人も含み、パート全体の3%にとどまるんだって。要は、「多くの企業は正社員登用制度は導入するけれど、みんなが正社員になるわけじゃない」ということの様だ。

まぁ、僕は「みんなが正社員になりたいわけじゃないし、なれるわけじゃない」って思ってるし、そもそも正社員の定義は企業・個人によって様々…。

理屈を言わせていただくんであれば、「正社員か否か？」ではなく「企業と働く人がどんな約束事で雇用契約を結ぶのか？」「お互いがどんな自覚を持っての契約か？」が大切なんだと思う。