人材コンサルタントのひとりごと

～「正社員並み待遇」10万人増～


厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針だ。約10万人のパートの労働条件が改善される一方、企業にとっては負担増になる。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指す。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会に29日に見直し案を提示する。パート労働者は(1)仕事の内容が同じ(2)転勤などの働く仕組みが同じ(3)実質的に無期契約――のすべての条件を満たした場合のみ、正社員と同じ待遇にすることが企業に義務付けられている。このうち「実質的に無期契約」という条件を削除する方針を決めた。

現状で正社員待遇を受けているパート労働者は全体の1.3％の約18万人。条件の緩和によって対象は約29万人にまで広がる見込み。具体的には、給与や福利厚生施設の利用、教育・訓練などを正社員と同じにする。

ただ、保護の対象が広がることに一部の企業が反発する可能性もある。通勤手当をパート労働者にも支給するかなど、労使の意見対立が残る点もある。厚労省は今後、細部を詰めたうえで、来年の法案提出につなげる方針だ。

出所：2012年5月29日 日本経済新聞 朝刊

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「同じ仕事をする人は、同じ処遇で働けるようにする」。このことに、異論がある人はいないだろう。

心配なのは、「この施策を実施することによって、企業の生産性が大幅にUPするのか？」ということ。記事を読む限りでは、「施策の実行による生産性のUP」に関する視点があるようには思えない。

であると心配なことが…。賃金の総原資が変わらず、パート労働者の労働条件を正社員に合わせるには、「１．利益を削って（あるいは赤字になって）でも、原資を捻出する」or「２．正社員の処遇を悪くする」のいずれかを選択しなくてはならないハズ（小学校の算数レベルの話ですネ）。


新聞は「一部の企業が反発する！」なんていう中途半端な論評じゃなく、「厚労省は、二択のどちらを選ばせるつもりなの？」くらいのことを書いて欲しいな～、と思ってしまった。