人材コンサルタントのひとりごと

失業率3.8% 物価・賃金の動向焦点


完全失業率が9年1ヶ月ぶりに3%台に低下した。雇用情勢がバブル崩壊後の「有事」から抜け出し、ようやく「平時」へと移行したことを印象づけている。

1990年代はじめのバブル崩壊後に企業は雇用、負債、設備という「3つの過剰」を抱え込んだが、企業が真っ先に取り組んだのは負債と設備の削減で、雇用の整理は後回しにされた。

過剰雇用の削減が本格化したのは90年代後半から。完全失業率はじりじり上昇し、2002年半ばから03年にかけて5.5%の最悪水準をつけた。それから4年余りを経て、景気回復の恩恵がようやく雇用情勢の改善に及んできた。（後略）

出所：5月29日 日本経済新聞

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「え～、ホントかよ？」、見出しを見た時に最初に頭に浮かんだ言葉だ。

確かに、失業率は低下しているし、そのことは素直に喜んでいいんだろうけれど、この見出しは、現場の実体を正確に表していない。

地域別の失業率には、大きなバラツキがあるし、就業形態の多様化がすすみ、所得格差も大きくなってきている。例えば、ワーキングプアーの出現…。

データから言えるのは、失業率が改善したことだけだ。そもそも「『平時』に戻った」という表現が妥当じゃない。『平時』って何を指して言うのかな～？かつての雇用環境に戻ることはないのに、読者が勘違いするような表現をするのはいただけない。


雇用に限らず、環境は変化するものだ。その中で、社会や個人がどう変化していけばいいのかを考えることが大切だ！