人材コンサルタントのひとりごと

～大手企業 人材確保へ制度整備～


大手企業が女性を長期的な戦力として活用するための制度整備に乗り出した。朝日生命保険やキリンビールは管理職への女性登用人数目標を設定し、転勤免除などの制度を導入する。三菱商事などはいったん退職した社員が数年内に復職できる制度を用意した。

女性の労働参加を米国並みに促せば労働力人口を400万人増やせる計算。人口減少期の日本で労働力を確保する有力な手段になる。（後略）

出所：4月1日 日本経済新聞

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米国などと比べ、女性の登用が大きく遅れている日本の企業が女性を長期戦力として考えはじめているというのは、歓迎すべきことだ。ただし、戦力化は、制度整備だけでは進まないことも理解しておく必要はあるだろう。

懇意にさせていただいてる大手企業では、「女性総合職の制度を定着させるのに10年かかった」という話を聞いた。制度整備が出来ても、昔のままの風土では、男性社員が女性社員を潰しにかかるんだそうな…。で、社員の意識改革に10年かかったというわけ。

今でも、女性総合職を配属する時は、「地方の支店には配置しない」「女性2人をセットで配置する」等の配慮が必要とのこと。制度整備ができたって、風土改革ができなければ、目標達成には至らないってこと。


経営者のみなさん、女性の長期戦力化、心して掛かりましょ…！？