人材コンサルタントのひとりごと

～パソナ 企業側に上乗せ要請～


人材サービス大手のパソナは20日、派遣社員に対し交通費の支給を始めたと発表した。大都市周辺で1ヶ月以上継続して働いている人が対象で下限は月額3,000円。派遣先企業に任意で交通費全額の上乗せを要求し、実際の企業側の支給が3,000円に満たない場合は不足分をパソナが負担する。（中略）

人材派遣業界では交通費を個別に支払う習慣はなかった。業界団体の日本人材派遣協会は「ほかの大手も対応せざるを得ない」とみている。

パソナが20日に発表した2008年5月期の連結経常利益の見通しは前年対比5%増の92億3千万円。交通費支給など人員確保の費用がかさみ増益率は鈍化する。年間配当は500円増やし2,500円。売上高は12%増の2,591億円になりそう。主力の人材派遣業は11%増の2,313億円前後。

出所：7月21日 日本経済新聞

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「パソナが派遣社員に交通費を支給…？」。知らない人が見れば単なる賃上げだと思うかもしれないけれど、かつて人材派遣会社の経営に携わっていたこともある私にとっては、「ちょっとびっくり…」の記事だ。

記事の中にも、「人材派遣業界では交通費を個別に支払う習慣はなかった」と書いてあるが、それには理由がある。

どんな理由かと言うと、「派遣社員の給与は、純粋に業務に対しての対価として支給される」というのが原則。つまり、「何処から通おうが、扶養家族がいようが、仕事の内容とは関係ないでしょ…」という考え方がベースにあるわけ。

そんなこともあって、僕は「どんな根拠（理由）で交通費を払うのか？」がわからなかったわけ。「派遣先に任意で交通費の上乗せを要求する…」って記載を見ても、パソナの苦しい胸の内がわかるでしょ！？

ちなみに、売上高は12%増なのに、経常利益の伸びは5%と収益率も落ちてるし…。最大手のパソナでさえ、こんな展開なんだから…


「一風、人材ビジネスは活況を呈しているように見えるけど、派遣業界もたいへんなんだな～」という感想をもった記事でした。



モノには全て理由がある（ソフトバンクのCMでも言ってるでしょう）！？みなさんも、自分の給与明細を見て「どんな根拠で支払われている金額なのか？」、確認してみるのもいいかもネ！？  

～労働者保護に力点 企業、コスト上昇も～

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で29日、労働者の解雇を制限する「労働契約法」が可決、成立した。2008年1月から施行する。事実上、労使間で「終身雇用」契約を結ぶよう求め、違反した雇用者の賠償金支払いを義務付けた。中国が労働者保護に力点を置く姿勢を鮮明にした形だ。（中略）

同法は企業が勤続10年以上を数えるか、期限つき雇用契約を連続して2回結ぶかした労働者との契約を更新する際、終身雇用に切り替えなければならないと明記。違反した場合、違反期間内は2倍の月給支払いを義務づけた。労働組合の権限も強化した。

出所：6月30日 日本経済新聞 朝刊

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へ～、中国が『終身雇用』か～。記事を読むと、労働者保護を目的とした法制化のようだけど…。

労働者保護はもちろん大切だけど、僕の理想は『労働者保護』じゃなく、経営者と労働者が『雇用契約に則って対等な立場になる』こと。

『労働マーケットの力学』を無視した法律を御上が施行することにより、需要と供給のバランスを崩しちゃうことが、ちょっぴり心配。まぁ、これは中国に限ったコトじゃないですが…。


  

～青少年白書 若者離職率は高水準～

高市早苗内閣府特命担当相（青少年育成担当）は29日の閣議で、2007年版「青少年の現状と対策」（青少年白書）を報告した。定職に就かないフリーターの数は04年から3年連続で減少したものの、大卒就職者の1/3以上が3年以内に最初の職場を離れるなど、若年層でなお離職率が高いことが分かった。このため、白書は働くことの意味を考える「キャリア教育」の重要性を訴えている。（中略）

白書は「若者がせっかく職を得ても、自ら抱いたイメージと現実が異なるなどの理由で、数年で辞めてしまう事態が生じている」と指摘。青少年が自分の個性や適性に合った職業を見つけられるよう、職場体験などのキャリア教育の推進が必要だとしている。

出所：6月29日 静岡新聞

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経済環境の好転の影響だろうか？フリーターが3年連続で減少しているとのこと、結構なことである。とはいえ、大卒就職者の離職率には歯止めがかかっておらず、記事ではそのことに憂慮している。

で、僕も概ね1/3以上の若者が3年以内に離職しちゃうことは心配だし、「離職しないで済めばいいのにな～」とは思うんだけど…

この手の話って、『離職するのは悪いこと！』『若者は根気がない！』ということをベースに語られるのが、僕は気に入らない（まぁ、少なからず根気が無いだけの若者もいるんだろうけれど…）。前向きな転職だったら3年以内に辞めることだってけっして悪くないし…

就職支援セミナーの講師なんかやってると、「そんなひどい会社じゃ、辞めざるを得ないよな～」なんて若い求職者に同情しちゃうケース、少なくないから…！？
会社自体にも浮き沈みがあるんだし、入ってみたら「こりゃとても定年（？）まで働く気になれない」って会社もあるわけで…。


若者へのキャリア教育と並行して「企業の実態調査の必要性もあるんじゃない？！」と思うのは僕だけだろうか？

  

大卒の就職戦線が「売り手市場」といわれる中、定年後の60歳代前半の就職も好転している。総務省の労働力調査によると2006年の60－64歳の完全失業率（男女計）は4.5%。03年と比べて3ポイントも下がり、全体（4.1%）の失業率とも大きな差がなくなった。（中略）

06年4月、定年引き上げ、60歳以上の継続雇用などを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が全面施行された。ただ、みずほ総合研究所主任研究員の堀江奈保子さんは「改正法施行は直接の理由ではない」と見る。

ここ数年、法制度と関係なく定年退職者を再雇用する動きが広がっている。07年から始まる団塊世代の大量退職で、技術や知識を蓄えたベテラン社員が急激にいなくなってしまうためだ。定年退職者を非正規社員として再雇用すれば、低コストで熟練した社員を確保できる。

出所：6月28日 日本経済新聞 夕刊

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う～ん、60代前半の失業率が急改善している。結構なコトじゃないですか、「やっぱり国の改正高年齢者雇用安定法の効果が出たんだ～」なんて思う人もいるのかな？

僕は、みずほ総合研究所主任研究員の堀江奈保子さんの意見に賛成（もちろん、お会いしたことも、今後お会いする予定もありませんが…笑）。

簡単に言えば、労働市場は需要と供給のバランスで決まるわけで、いくら御上が「法律遵守しろ～！」って言ったところで、企業はない袖触れないわけなんですよね。逆に熟練工を安価に雇用できれば、誰からも指図されなくたって、積極的に採用活動する訳で…。

企業は、目先の利益、自社の利益にコトは必死に考える。僕が国に期待することがあるとしたら、企業にとって目先の利益にはならないけれど、日本の将来にとってはスッゴク重要なことを法政化することくらいかな～！？

  

～「リストラに不安」は38%～


今年の新入社員の約8割が「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と考えていることが27日、社会経済生産性本部などの調査で分かった。「自分はいい時代に生まれたと思う」と考える社員も昨年に続いて8割を超えた。同本部は「久しぶりの超売り手市場となった今年の就職戦線を明白に反映した結果」としている。（中略）

景気は回復したものの雇用への不安が消えたわけではない状況をうかがわせる回答も。「いづれリストラされるのではないかと不安だ」との回答は38.8%、「いずれ会社が倒産したり破綻するのではないかと不安だ」は22.8%で、昨年度をそれぞれ2.9ポイント、1.2ポイント上回った。就職先の企業を選ぶ基準では「自分の能力、個性がいかせるから」（28.8%）がトップ。以下、「仕事がおもしろいから」（21.3%）、「技術が覚えられるから」（14.1%）と続いた。

出所：6月28日 日本経済新聞 朝刊

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何はともあれ、「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と考えてる新入社員が8割もいるのはいいことだ。

「本意じゃなかった」なんて気持ちで入社したら、採用してくれた会社にも失礼だし、何よりシゴトへのモチベーションが上がらない！？入社して実際にシゴトをはじめてからが大切なんだしネ…。

記事の後半にあるように、世の中から雇用不安が無っくなったわけでもない。ましてや最近では、利益が出いていて健全経営している会社が、買収されちゃうことだってあるわけだし…。

とはいえ、そんなに心配しなくたっていい。現在の環境を活かすも殺すも自分次第。要は、『自分自身の意識と行動で、良くも悪くもなる』ってコト。


そういった意味では、『いい時代』に生まれたんじゃない！？

  

～人気漫画家の秘密～

仕事通じて人間描く

「働きマン」
安野モモコさん


「職業のあらましではなくて、その仕事に就いている人が何を思うのかの方に興味があるんです」。漫画誌「モーニング」で、働くことの本質的な意味を問い続ける安野モモコさん。仕事を通じてむき出しになった人間そのものが作品の核になっている。（中略）

仕事をテーマに選んだのは、知人たちが職種は違っても「職場の人間関係など、共通した問題点を感じている」ことに気づいたかからだ。あらゆる仕事に「1人1人が解決していかなければならない問題」があるし、心理描写を深められる魅力的な素材に映った。（後略）

出所：6月25日 日本経済新聞 夕刊

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大好きな「働きマン」が日経の記事になった。このマンガ読むと、ホント「がんばろ～！」って力が湧いてくるんだよね。

コレ読むと、「どんな仕事に就くのか？」なんて大した問題じゃなく、「どんな意識で仕事に取り組むのか？」が大切だ～、って思えてくる。

学生さんも若者も、僕みたいなおじさん・おばさんも読んでみて欲しい！？

ちなみに僕は、コミック1～3巻持ってマス。

  

～製造業向け6社の今期 採用コストで明暗～


製造業向け技術者派遣6社の今期業績は、4社が経常増益となる見通しだ。主要顧客である自動車、電機、機械メーカーの増産を背景に需要拡大が続く。一方、最大手のメイテックなど2社は採用関連コストが膨らみ減益となる。各社とも技術者はフル稼働の状況が続いており、いかに多くの人材を確保できるかが明暗を分けそうだ。（中略）

各社が主力とする設計・開発分野の技術者は理工系学生の減少や団塊の世代の退職で人手不足が深刻だ。厚生労働省によると、機械・電機技術者の4月の有効求人倍率（パートを含む常用雇用ベース）は4.13倍と全職種平均の0.95倍を大きく上回る。

出所：6月22日 日本経済新聞

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顧客がいるのに、人がいな～い。人材会社にとっては、「オーダーがあっても人が充てられない」という、なんとも歯がゆい（というより死活問題？）状況が続いているようだ。

90年代前半から、つい数年前まで、多くの製造業がリストラしていた現状を知る僕としては、なんとも複雑な心境だ。

そもそも、人材ビジネスって労働市場の中での需給の調整弁的な役割をしているわけだから、たいへんなのは当たり前なんだけど…。

各人材会社とも、求人募集の工夫や採用担当者の増員など、知恵を絞って人集めをするんだろうけれど、根本的な問題は技術者の絶対数不足なんだよね～。だって、有効求人倍率4.13倍なんでしょ…。


かつては、『技術立国日本』なんて言われていた日本も、学生の理科離れが進んでる。目先のコトだけでなく、国をあげて今後の方向性を考えていかなくちゃならない時期が来ているのかもしれません。

  

～ニトリ、定着率向上を期待～


家具・インテリア小売りチェーンのニトリは、パート社員を対象に米国研修を今年から本格的に始める。18日から第一弾として、約100人が一般社員とともに参加する。小売業界の間では正社員の米国研修は一般化しているが、パート社員に対象を広げるのは珍しい。パート社員の士気を高め定着率向上につなげる。（中略）

小売りチェーンでは店舗業務の大半をパートに依存しているとろが多い。ただ、景気回復に伴い人手不足感が強まる中、パートの定着率を高めることが課題となっている。

出所：6月16日 日本経済新聞 朝刊

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う～ん、僕がパート社員だったら、モチベーション上がるだろうな～。「会社は、僕に期待してくれてる」って…。

「人手不足を背景に、定着率アップを計りたい！」っていうのが企業のホンネなんだろうけれど、研修に行かせてもらえたら、素直にうれしいと思えるだろうな。

「パートの処遇はどうなってるんだろう？」「正社員との役割や処遇の違いは…」等々、この記事だけじゃ、わからないこといっぱい。


ニトリのこと、知っている人がいたら教えてネ！？


  

～国交省キャリア俳優に転身～


「おれ、役所を辞めて役者になる」－。12日に農水省農村政策課長への出向を解かれ国土交通省キャリアの坂本武さん（49）が13日、26年間の官僚人生にピリオドを打ち、プロの俳優に転身。（中略）

東大法学部を卒業後、1981年に建設省（現国土交通省）に入省、国交省道路局総務課道路資金企画室長などを経て、昨年8月から農水省に出向。50歳を前に管理職としての将来に疑問を感じ、「やりたいことをやらないと後悔する」と転身を思い立った。

「政治家になると思っていたら、役者とは…」。国交省の竹歳誠官房長ら周囲はあぜんとする。東洋学園大学教授の妻ひとみさん（49）は「情熱を燃やせるものを見つけたんだから頑張って」とエールを送っている。

出所：6月13日 静岡新聞 朝刊

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国交省のキャリア組なんて、僕にはまったく縁が無いし、どんな世界なのかイメージすらわかない。でも、気持ちはわかるような気がするな～。

この年（49歳）になると、人生って永遠じゃないってことが、実感としてわかるんだよね。たった一度キリの人生なんだから、悔いのない様にやりたいって…。

多くの人は、社会的なポジションや収入が高いであろう国交省の役人人生を、『よいキャリア』って言うんだろうけれど…。「他人がどう思うか？」じゃなく、「自分が何に価値を置くのか」が大切なんだと思う。


人生の主役は自分自身なんだから！！

  

～悩む学生、大量辞退も～


来春入社の新卒採用で企業から事実上の内定となる「内々定」得ながら就職先の企業を決めきれていない学生が相当数いることが、就職・転職情報サービスの日経HRの調査で分かった。5月下旬時点で就職活動中の学生の中に、内々定を持つ学生が2割近く含まれていた。企業にとっては、予想を上回る数の内々定辞退者が発生することも予想される。（中略）

日本経済新聞が5月末に実施した「採用活動に関する緊急アンケート」では、主要企業の約4割が内々定を出し終えていた。「売り手市場」とされる一方で、最終的な就職先を絞り込めず悩んでいる学生が少なくないことを示している。採用活動が短期決戦になった分、自分の適性を見極めたり、企業をじっくり比較検討したりする余裕がなかったことも響いているようだ。（後略）

出所：6月7日 日本経済新聞

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「最終的な就職先を絞り込めず悩んでいる学生が少なくない」って…？、そりゃそうでしょ～。

終身雇用の崩壊で『一回限りの職業選択』って概念はなくなりつつあるけれど、僅か半年位の間に職業生活のスタートを切る会社を選択しなくちゃならないわけだから…。

とはいえ、僅か半年が１年に伸びたところで、自分の適性を客観視できたり、じっくり企業研究できるかというと、どのみちそれも…？自分自身の経験に照らし合わせても、仕事に就いたことのない学生時代に、自分の適性を客観視出来るなんてあり得ない！？（言い過ぎかな…？）

で、就活中のみなさんへ…（こんな考え方は、いかが？）
１．『来春、職業人生のスタートラインに立つ！』を必要条件にする。
２．あとで「あの時、こうしとけば良かった」と後悔しないように、悩んで悩んで悩み続ける？！

答えはひとつじゃないんだし、ポイントは『あとから後悔しない』ってことかもよ…！？

  

～中小の需要に期待～


転職サイト大手のエン・ジャパンは6月中旬、中小企業の中途採用を支援する事業を始める。求人サイトに掲載する文章の作成や応募の受け付け、面接日時の設定などの採用業務を一括して請け負う。大手企業の採用拡大のあおりで中小は人材確保に苦戦している。採用部門も手薄なため、側面支援への需要が大きいと判断した。

知名度が低い中小企業は求人サイトや人材紹介会社を利用しても、採用に結びつかないケースも多い。エン・ジャパンは業務を丸ごと請け負うことで、中小が希望する人材を採用できる可能性を高める。料金は約4ヶ月で140万円前後。当初1年間で約500社の利用を見込む。

出所：6月6日 日本経済新聞

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今も昔も、人材確保は中小企業にとって、もっとも大きな経営課題のひとつだ。特に、最近の大手企業の採用マインドの高まりにより、中小企業は更に危機感を募らせている。

そんな背景の中での、エン・ジャパンの採用業務一括請負は、中小企業にとっては朗報なのかもしれません。

ただ、中小企業の経営者に考えて欲しいのは、採用が難しい理由。「規模が小さいことにより、会社の魅力が求職者に伝わっていない」のであれば、エン・ジャパンにサポートを依頼するのも一案だと思うけど、「会社の魅力が足りない」のであれば、魅力作りからはじめなくちゃなりません。

最近、お話をうかがった、とある中小企業の経営者は、「ウチは採用困ってないよ！人材が不足してるんじゃなく、人材を育てる会社が少なくなっているのが問題なんじゃない…？！」って言っていた。


先ず、やらなきゃならないことは、「働く人にとって魅力のある会社って何なのか？」を考えることなのかもしれません。

  

～「総合」の大手と二極化～

準大手・中堅の人材サービス会社が事業の選択と集中に乗り出す。人手不足を背景に採用コストが膨らむ派遣などの事業を縮小し、得意分野に経営資源を集中する。人材業界では需要の高まりを受けて需要の高まりを受けて事業の幅を増やす「総合化」が進められてきたが、人手不足の一段の進展が事業展開に制約を生み始めた。（中略）

人材需要の高まりでパソナなど大手人材会社は一段と総合化を進めている。ただ、採用コストの上昇で中堅以下の人材企業が事業の幅を広げると利益率低下を招くリスクが顕在化しつつある。総合型を志向する大手と、得意分野への特化で大手に対抗する専門型への二極化が進みそうだ。

出所：6月5日 日本経済新聞 朝刊

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前回に引き続き、人材派遣関係のニュースです。準大手・中堅の人材サービス会社が事業の選択と集中に乗り出すんだって…。

一般的なビジネスは、『売り先』さえ見つけることが出来れば、『仕入れ』はガンバリで何とかしちゃうんだろうけど、人材ビジネスは、『仕入れ（登録スタッフ確保）』が命。いくら『売り先（派遣先）』を開拓する能力があったって、『仕入れ』が出来なきゃOUTなわけ！？

ということで、今後の人材派遣業界、準大手・中堅どころには淘汰の波が訪れるんだろうな～。ここ2～3年で、県内大手の人材派遣会社が全国区の大手に軒並み買収されちゃったし…。


チョッピリさびしいと感じるのは、わたしだけ…？

  

～テンプスタッフ 相乗効果に期待～


人材派遣大手のテンプスタッフは、JTBなど大企業系の人材会社3社と共同で派遣登録者を募集する。派遣先として人気があるグループと組んで登録会を開催し、人材を確保する狙い。今後も共催企業の組み合わせを変えながら、同様の登録会を年内に20回程度開く。（中略）

人材大手が、大企業系の人材会社と共同で登録会を開くのは珍しい。景気回復で新規登録者を集めることが難しくなり、互いの知名度を生かせる施策実施に踏み切る。これまで大企業系の人材会社に登録する人は、その企業グループ内で働きたいという希望が強く、人材大手が同時登録を受け付けても成果は期待しにくいとみられていた。

出所：6月5日 日本経済新聞 朝刊

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へ～、ちょっとびっくりの記事ですね。

派遣の仕組みに詳しくない方のために補足すると、人材派遣（一般労働者派遣）には、テンプスタッフやパソナ、アデコ、リクルートスタッフィング等、不特定多数の企業に派遣をする『独立系』と、記事にもあるような『大企業系（資本系）』ってのがあるんです。

で、『独立系』は、種々雑多な派遣先企業の情報を持っているというメリットはあるものの、登録スタッフの好みの派遣先ばかりを用意しているわけじゃない（まぁ、イヤだったら断りゃいいんですが…）。

一方、『大企業系』は、大手企業の小会社で、親会社の第２人事部的な役割を担ってることもあり、「●●企業グループで働きた～い」ってみなさんが登録するケースが多い。「就業形態は派遣だけど、まぁ、安心して働ける派遣先が多そう」てな感じでしょうか？

で、何でびっくりしたかというと、記事でも書いてあるように共同開催の登録会って非常に珍しいわけです。登録会って人材派遣会社にとっては『仕入れ』なんで、手の内は明かしたくないわけですよ…。


募集コストの高騰で、「背に腹は代えられない」ってところなんでしょうか？人材派遣の業界もいよいよ消耗戦の色合いが強くなってきたってコトなのかな…？！あ～、怖い！

  

～団塊向けに合宿開催～


退職後の「遊び方」指南します。ワークショップリゾート（山梨県富士河口湖町、清水国明社長）は7月から、団塊世代向けに魚釣りなどの趣味を手ほどきする事業を始める。

5日間の合宿で5種類の活動に参加し、自分に合う趣味と仲間を探してもらう。年内に1,000人の参加を見込む。（中略）

ワークショップリゾートはタレントとして活動する清水氏を中心に、フルキャストの平野岳史会長ら複数の個人とゼクスなどの企業や投資ファンドが出資し、2005年度に設立した。

出所：6月5日 日本経済新聞 朝刊

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こんな記事が出てました～。5日間の合宿で5種類の活動にチャレンジし、自分に合う趣味と仲間を探すんだって。

おじさん達が、何人かのグループにわかれ、日替わりでインストラクターの指導を受ける姿を想像すると、チョッピリ微笑ましい感もなくはないけれど…。

この世代には、「群れるのが嫌い！」「一塊りで扱うな！」っていう方も多いんじゃ…。僕としては、「いらんお世話じゃ～！趣味くらい自分で探す！！」って一蹴して欲しいかな！？


でも、人数が人数だけに、この手の企画、結構受けちゃったりして…（汗

  

～非正規社員増 国際競争が激化～


4月の完全失業率は9年1ヶ月ぶりに3%台に低下、雇用情勢の好転を裏付けた。有効求人倍率も1.05倍に改善、人手不足感も漂う。

しかし、非正規社員の比率が依然高い上、厳しい国際競争も影響、賃金上昇なき雇用拡大は当分続くとの見方は強い。労働側に好転の効果が行き渡るにはなお時間がかかりそうだ。（後略）

出所：5月30日 静岡新聞

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「雇用情勢の好転による人手不足感」「賃金上昇なき雇用拡大」等、概ね、現場の実体を言い表している記事だと思う。

とはいえ、言葉尻をとる様で恐縮ですが（ロジカルシンキングの定石…？）、賃金上昇なき雇用拡大が『当分続く』、労働側に好転の効果が行き渡るには『なお時間がかかる』に関しては、ちょいと引っかかる。これって、「問題は、時間が解決してくれる」ってことになりますよね。

また、『労働側』と職業人をひとくくりにするのもいただけない。『労働側』には、賃金上昇しない人もいれば、上昇している人もいるわけだし…。

要は、「職業人の収入」ということで言えば、二極化が進んでいるわけで、これは仕組みをシフトさせない限り、時間の経過だけじゃ変わらないってこと。


この記事を読んで、賃金が増えなくって悩んでる職業人のみなさんが、『嵐が過ぎ去るのをじっと待つ…』なんて行動に出ないことを祈りたいものです。

  

失業率3.8% 物価・賃金の動向焦点


完全失業率が9年1ヶ月ぶりに3%台に低下した。雇用情勢がバブル崩壊後の「有事」から抜け出し、ようやく「平時」へと移行したことを印象づけている。

1990年代はじめのバブル崩壊後に企業は雇用、負債、設備という「3つの過剰」を抱え込んだが、企業が真っ先に取り組んだのは負債と設備の削減で、雇用の整理は後回しにされた。

過剰雇用の削減が本格化したのは90年代後半から。完全失業率はじりじり上昇し、2002年半ばから03年にかけて5.5%の最悪水準をつけた。それから4年余りを経て、景気回復の恩恵がようやく雇用情勢の改善に及んできた。（後略）

出所：5月29日 日本経済新聞

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「え～、ホントかよ？」、見出しを見た時に最初に頭に浮かんだ言葉だ。

確かに、失業率は低下しているし、そのことは素直に喜んでいいんだろうけれど、この見出しは、現場の実体を正確に表していない。

地域別の失業率には、大きなバラツキがあるし、就業形態の多様化がすすみ、所得格差も大きくなってきている。例えば、ワーキングプアーの出現…。

データから言えるのは、失業率が改善したことだけだ。そもそも「『平時』に戻った」という表現が妥当じゃない。『平時』って何を指して言うのかな～？かつての雇用環境に戻ることはないのに、読者が勘違いするような表現をするのはいただけない。


雇用に限らず、環境は変化するものだ。その中で、社会や個人がどう変化していけばいいのかを考えることが大切だ！

  

～文科省、成果主義対抗へ試算～


国立大の運営費交付金を研究実績に応じて傾斜配分する“競争原理”導入を財務省が検討する中、文部科学省は24日、地方の中堅国立大4校が地元経済に与える影響を初めて検証し「年間400億円－700億円近くの経済効果と最大9,000人の雇用を生み出している」との試算結果をまとめた。

経済効果はプロ野球楽天イーグルスの最大約7倍となる計算。傾斜配分されれば、旧帝大に有利で、静岡大、浜松医大など多くの地方大学は減額が濃厚だが、文科省は成果主義導入の再考を促したい考えだ。（中略）

文科省は「将来の研究や教育の成果も加えれば地域への貢献度は計り知れない。交付金を25%減額すれば大学は機能停止し、50%なら即破綻する」と財務省方針に反発を強めている。

出所：5月25日 静岡新聞 朝刊

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僕の母校の経済効果なども出てたんで、興味深く見させていただいた。僕の意見は、「文科省がんばれ～！」だ。

国立大の運営費交付金の傾斜配分は、ここ何年か話題になっていたことだけど、前からすっごく違和感を感じていた。大学の設置目的が『直接的な経済効果を生むこと』であれば、研究実績に応じた傾斜配分っていうのも納得できるけど…。

学生時代、勉強しなかった僕が言うんじゃ、説得力も無いけれど、この年になって「大学って、教養を身につけに行くところなんだ」と、つくづく思う。で、教養のある日本人が増えることによって、安倍総理のおっしゃるところの『美しい日本（何のことかよくわかりませんが…？）』の基盤が出来るんじゃないかと…。

競争するのは悪いことじゃないけれど、組織の目的にあった『目標設定＆評価』をしないと、民間企業でうまく運用できていない『成果主義』みたいになっちゃうよ。


ということで、がんばれ文科省！

  

パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法が25日午前の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。義務内容が正社員と同程度のパート労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主の義務付けるのが柱。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の一環で、2008年4月1日から実施する。

差別禁止の条件は義務内容と業務に伴う責任、労働時間などが正社員とほぼ同程度であること。厚生労働省は約1200万人に上るパートのうち、4－5％程度が対象になるとみている。（中略）

パートから正社員への移行を促す取り組みも義務付ける。資格取得など一定の条件を満たすパートが正社員になる試験制度を設けたり、パートも部署の配置換えの希望を出せるようにするなどの環境整備を求める。（後略）

出所：5月25日 日本経済新聞 夕刊

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同一労働・同一賃金を支持する私としては、この記事、好意的に読ませていただいた。

けど、正社員とほぼ同等の仕事をしている人って4－5%程度なんだ～？いろんな条件付ければそんなものなのかもしれないけれど、感覚的にはもっと多いんじゃないかと…。

それと、同一労働・同一賃金に関して、総論では反対する人少ないと思うけれど、現実的には難しい問題がある様に思う。

昨今の日本の産業構造は、非正規雇用の労働者で支えられている様なものだから、仮に同一労働・同一賃金をきっちりやろうと思ったら、正規雇用の人たちの収入が減る可能性大。正規雇用って、既得権益だと思っているみなさんが多いから、納得しないでしょ？！


課題は多い…！？とはいえ、一歩前進ってことで…。

  

～県内高校95%、大学94%～


今春に高校を卒業した生徒の３月末時点の就職率が前年同期を1.1ポイント上回る93.9%となり、5年連続の上昇となったことが15日、文部科学省の調査で分かった。県内は95.2%で前年同月を0.3ポイント上回っている。（中略）

文科省「景気回復や、企業が団塊の世代の大量退職に備えて新卒採用を拡大していることが影響している」とみている。（中略）

調査は、高校は国公私立の全校で実施。大学と短大、高専、専修学校は計112校を抽出して調べた。

出所：5月16日 静岡新聞 朝刊

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確かに、景気回復や、団塊の世代の大量退職が、新卒採用市場に好循環をもたらしていることはわかるけど、これだけじゃ、新卒者の進路の全体像は見えてこない。

だって、この就職率の分母って就職希望者でしょ。「就職希望者の90数%が就職できてるからいいじゃない」って思う人もいるかもしれないけれど、この記事だけじゃ、“就職を希望しない学生”の割合もわからなければ、“就職を希望しない学生”がホントに希望していないのかだってわからない。

他の調査によれば、高校生について言えば、「就職希望者は2割強しかいない」という事実がある。就職の実感がわかず、無目的に進学してしまう学生が増えてるってことが理由かな…？

大学生について言えば、「就職するのは卒業者の6割強」。就職を希望しない学生は、大学院進学（これも、進学の目的は…？）・就職しない・一時的な仕事に就くという進路を歩んでる…。

要は、「働かない」ってどういうことなのか？をイメージできないまま、“就職を希望しない学生”が増えてるってことなんじゃないだろうか。


若者の労働市場が拡大していることは、歓迎するけれど、両手をあげて「よかった、よかった」とは言えないな～。

  

日本青少年研究所は日米中韓4カ国の高校生にアンケート調査を実施、意欲に関する質問で「偉くなりたい」と回答したのは8%で、ほかの国に比べて大幅に低かったことが25日、わかった。「時間がなくなる」「責任が重くなる」などの理由が目立った。同研究所は「日本の高校生は今を楽しむ傾向が強く、将来に向けた勉強などに無関心」としている。

調査は2006年10月から12月にかけて、各国の高校生それぞれ1,100～1,700人程度に職業観や生活についての意識などを聞いた。今回は意欲に関する項目を設け、「偉くなりたいか」と質問。「強くそう思う」と回答したのは中国34.4%、韓国29.9%、米22.3%だった。日本は「まあそう思う」を加えても44.1%にとどまった。（中略）

将来就きたい職業を複数回答で聞いたところ、日本は営業・販売・サービス業が21.1%でトップ。1999年に実施した前回調査で31.7%と談トツだった公務員は9.2%と急減した。景気が持ち直し、企業の求人も増えていることから民間志向が強まっているとみられる。（後略）

出所：4月26日 日本経済新聞 朝刊

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記事を読んで、思わず「う～ん」と唸っちゃった。

「偉くなりたいか」の質問に、「そう思う」と答えた日本人の高校生、4カ国の中で極端に低いものね？！

「偉くなりたい」の概念は、人それぞれだとは思うけど、「偉くなりたくない？」日本の学生の理由が、「時間がなくなる」「責任が重くなる」だとすると…。

「時間がなくなる」っていうけれど、作った時間で「何をやるのか？」がもっとも大切なハズだ！！


オマケ：公務員志向激減の理由、わかんないな～？今後、減少の理由、注目してきましょ…！？