人材コンサルタントのひとりごと

経済協力開発機構（OECD）は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。日本は正社員への手厚い雇用保護をしている反面、パートなど非正社員の処遇改善が遅れていると指摘。正社員への過剰な保護を緩める政策的な取組が進んでいないと批判した上で、正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指すべきだとした。（中略）

報告書が問題視するのは正社員保護が手厚い一方、非正社員の保護が手薄な点だ。日本の非正社員の保護指数は03年、06年とも1.3で正社員とは1.1ポイントの開きがあった。米国やOECD平均と比べても正社員の「過剰保護」が際立つ。

OECDは、正社員と非正社員の待遇格差を放置すれば、企業は正社員採用を手控え、コスト面から非正社員の依存を強め、正社員・非正社員の格差が大きい「二重労働市場」が根付いてしまうと警告した。

出所：3月5日 日本経済新聞

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記事では、「日本は正社員への手厚い雇用保護」をしているとの記述があるが、06年の日本の正社員の保護指数は「2.4」と米国の「0.2」と比べれば高いが、EUの「2.3」と比べれば過剰保護と言われる程では無い様に思う。

実際に差が大きいのは、非正社員の保護指数だ。日本の非正社員の保護指数は「1.3」と、EUの「1.9」と比べ0.6ポイント低い。結果として、正社員と非正規社員の保護指数の差は日本で1.1（2.4-1.3）ポイント、EUで0.4（2.3-1.9）となり、『日本は正社員に優しい！』ってことになる訳だ。ちなみに米国は▲0.1（0.2-0.3）と、「正社員よりも非正社員に優しい…」ということになる（？）。

「日本は、先進諸国との比較の中で、正社員と非正社員の待遇格差が大きいのは間違いない」し、格差是正が進まなければ、「企業は正社員採用を手控え『二重労働市場』が根付いてしまう可能性も大きいだろう。

日本の経営者（もちろん働く人たちも）は、もう一度、「正社員と非正社員、何処がどう違うのか？」を考えてみて欲しい。

  

～りそな、７月に新人事制度～


りそな銀行と埼玉りそな銀行は７月から、正社員とパート社員の人事制度を一本化する。能力が同じであれば社員とパートの時間あたりの給料を同じにするほか、パートのまま課長などの管理職にも昇進できる。

評価内容も同一にし、転勤の有無による処遇の格差も撤廃。性別や年齢、職種などにかかわらず実力本位で評価し、従業員のやる気を引き出す。

大手行は即戦力としてのパートや派遣社員の活用策を相次ぎ導入している。今後は正社員以外の人材争奪戦も激しくなりそうだ。

出所：1月31日 日本経済新聞

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「正社員とパート社員、同じ仕事ができるのなら同じだけの報酬を払う」、いいんじゃないですか。というより、これって冷静に考えれば当然のことなんだよね。

とはいえ、同一労働同一賃金って、制度を作る側としては決して楽じゃないのも事実。企業が従業員に支払う総額人件費は決まっているわけで、正社員とパート社員の給与は、その配分で決まるわけだから…。

つまり、一般的には、パート社員の待遇改善をすれば、正社員の待遇に歪みが出るわけで…。で、多くの場合、正社員のみなさんとしては、「総論賛成、各論反対（要は、理屈はOKだけど、俺が退職するまでは勘弁してよ…）」ということになるわけです。

まぁ、求人難で本来確保すべき正社員数が確保できていない状況であれば、このあたりのハードルも比較的低くなるんでしょう。

いずれにしても、歓迎すべき制度改革だと思うので、今後、他行・他社の状況も要チェック！！ですね！？

  

～20-30代NPO調査 格差是正求める声多く～


仕事より家庭の幸せが大事、政府に望むのは格差是正－。若手でつくる特定非営利活動法人「政策過程研究機構」が実施した20-30代に対する調査で、こんな若者の意識が明らかになった。

調査によると、将来の目標や楽しみの中で最も多きいもの（複数回答）は、「配偶者と幸せな生活を送る」「子供たちを無事に成長させる」といった家族関連が50%を超え、「仕事を通じて収入を増やす」「自らのスキルを磨く」などの仕事関連を抑えた。帰属意識を感じるもの（同）でも、家族を選んだ若者が6.1%で最も多かった。（中略）

一方、「日本の将来を最も真剣に考えている主体」については、44%がないと回答。企業経営者と市民団体リーダーが9%で並び、国会議員は5%、官僚はわずか1%だった。

出所：1月27日 日本経済新聞

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「仕事より家庭の幸せが大事」、う～ん、どんな質問の仕方をしたのかは知らないけれど、若者だろうが中高年だろうが、家庭をメチャメチャにしてまで仕事に生きがいを求める人は少ないだろう。

ましてや、先行き不透明な現代、「自分の周囲だけでもいいから守りたい」という気持ちが強まるのは、自然な流れなんだろうと思う。

とはいえ、自分の周囲だけが何とか幸せそうに見えるだけじゃ、「ホントの幸せは得られないんじゃない？」とも思う。この国自体が、よくなっていかなくちゃ、『配偶者との幸せな生活』は送れないし、『子供たちの無事な成長』は期待できないわけだから…。

「誰かが…」、じゃなく「みんなが日本の将来を真剣に考えていかなくっちゃ…！？」。若者だけじゃなく、老若男女、みんなが主体性を持って生きていく世の中にしたいものですネ！？


  

～家具VBが問う「会社とは」～


新聞読んでたら、株式会社eteの代表取締役安池中也さんの記事を「見～っけ！？」

「えて」は安池さんが2002年に設立した子供向け木製家具メーカー。昨年夏、お話をお聴きし、「輝く静岡の中小企業」にもご登場いただいた。

記事では、東京・銀座の博品館に開いた初の自社製品専門店「eteフェスタ！」が紹介されていた。博品館への出店は、特色ある商品に注目した先方からの声掛けによって実現したとのこと…。
そりゃそうでしょう！？安池さん、「志」がちがうもん。


で、更に僕の琴線に触れる記事があったので、以下に抜粋しちゃいます。

企業の目的とは何か。こう問われた経営者からは一般的に、「利潤の追求」「継続的に利益をあげること」「持続的成長」といった答えが返ってくる。確かに利益と成長は企業の存続に欠かせない。

しかし、その2つは本来、「何をするための会社か」という理念を実現する手段だろう。手段が目的となり、売上げと利益の追求が最終目的になったかのような風潮がおそらく偽装問題の土壌になっている。会社のあり方の原点を示す「えて」は昨今の産業界へのアンチテーゼだ。

出所：１月２３日 日本経済新聞


企業の目的が、「利潤の追求…」っていう経営者が一般的かどうかはわからない、ましてやホントに利潤の追求だったら「偽装してリスクを犯してでも利益をあげる」っていうのは、目的どおりの様な気もする…（苦笑）

とはいえ、経営者ってみんなすごいリスクを冒して経営するわけだから、「ただ利潤を追求するため」だけに経営するっていうのは、ちょいと寂しい。

経営者も「ほんとに自分のやりたいこと」を目的に掲げ、楽しく（楽にじゃありません）経営してほしいモノです。




  

～合格が大学受験条件～


大学の入試定員と志願者が同数になる「大学全入時代」の到来をにらみ、大学進学者の学力を担保するため「高卒学力テスト（仮称）」導入を提唱した政府の教育再生会議の大学入試制度に関する改革素案が18日、明らかになった。

テストに合格しないと大学を受験できなくなる仕組みで、高校未卒業者を対象にした現行の高等学校卒業認定試験（旧大検）の衣替えも選択肢に挙げた。（中略）

背景には、昨年に高校の未履修問題が発覚したことも踏まえ、大学進学者の「質」を担保しないと、日本の大学制度が、信頼を失うとの危機感がある。ただ受験生の「負担増」に直結するうえ、少子化の中で定員を確保したい大学側の反発も予想され、導入の是非をめぐり議論を呼びそうだ。（後略）

出所：11月19日 静岡新聞

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かつては大学を形容した“最高学府”というコトバ、最近は使われないよな～。まぁ、「大学全入時代」なんだから無理もないけれど…

実際、いくつかの大学と関わらせていただいて、確かに大学進学者の「質」の担保の必要性を実感させられる。そのためには、最低限の基礎学力は必要だと思うし、「高卒学力テスト」の導入は必要なのかもしれない。

ただ、大学進学する学生の質を高めるだけじゃ「片手落ちもいいとこ…」、と思うのは僕だけだろうか？その一方で、「高卒学力テスト」をクリアできない学生をどう教育していくのかを真剣に考えないと…。

僕は、学力低下の大きな問題は、『勉強が出来ないこと』じゃなく、『やる気を出さないこと』にあると思ってる。社会に出て、「連立方程式が出来なくてもやっていける」けど、「目の前の障害を乗り越えるやる気」がなかったら、生きていけなくなっちゃうよ！？

  

～新人「ノキ弁」増加中～


先輩の事務所の机を借りるだけで給料はもらわない「軒先弁護士（ノキ弁）」になる新人弁護士が増えている。司法試験の合格者が段階的に増え、就職先が減ったための苦肉の策だ。

自宅を事務所として登録させざるを得ない“タク弁”の新人も目に付き始めており、日弁連は１人事務所に新規採用を促すなど、就職先の確保に努めている。

司法試験に合格後、司法修習を終えた新人弁護士は、まず先輩弁護士の事務所に就職し、給料をもらいながら仕事を覚える「居候弁護士（イソ弁）」になるのが一般的だった。

しかし、最近はまれな存在だったノキ弁や“タク弁”になる新人が増加。日弁連が今年１月、2004年の旧試験に合格した「旧59期生（1,493人）」を対象に就業状況を調査したところノキ弁とみられるのは20数人、希望せず“タク弁”になった弁護士が数人いることがわかった。

出所：11月18日 日本経済新聞

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「資格とったからって安心できないよ！？」って記事だ。

就職や起業のご相談にのると、必ず出てくるのが「何か、資格でもとって…」という話。私はそんな話を聞く度に、「資格を取って食べてけるのは、医者と弁護士くらい…」なんてアドバイスをしていたのだが、その聖域すら崩れつつあるらしい。

多くの人が、「難しい資格取得」＝「職にありつきやすい」と思っているようだけど、職にありつけるか否かは、資格の難易度じゃなく、労働市場の需給バランスで決まることはなかなか理解してもらえない。

「じゃ～、どうすりゃいいの？」って声が聞こえてきそうだけど…。僕だったら、自分の好きなコトに一生懸命取り組むかな？！であれば、仮に取り組んだことの代償に何も得られなかったとしても、「こんなハズじゃなかった～？！」なんて後悔すること無いでしょ…！？

  

～都市と地方の格差縮小～


来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で69.2%で、前年同月を1.1ポイント上回ることが13日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。

高校生の内定率は9月末時点で、1.3ポイントアップの49.7%だった。大学生の内定率は4年連続、高校生は5年連続の上昇となった。

厚労省若年者雇用対策室は、「景気回復や団塊の世代の大量退職の影響で、企業の採用意欲は引き続き高い状況が続いている」と分析している。（後略）

出所：11月14日 日本経済新聞

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まぁ、結構なコトではあるけれど、何となくスッキリしない。

というのも、最近、知り合いの大学生から「就職した友人が、職場があわず一年足らずで辞めてしまった。」「社会人になることに期待が持てない」等という話をよく聞くから！？実際、七五三転職の傾向にも変化は見られないようだし…

個人的には、メディアが就職内定率の上昇をクローズアップすることにより、若年者雇用の課題が曖昧＆うやむやになることを危惧しちゃう。

就職内定率は、低いより高い方がいいに決まってはいるけれど、「内定だけ出りゃいいってもんじゃないでしょ…」という問題意識は持っていたいものです！？


  

～時給上積み即戦力確保～


リクルートは12月、学生やフリーターの経験や能力を評価して時給に反映させるアルバイト情報の紹介サービスを始める。人手不足が深刻な外食や小売業などで「即戦力」となる雇用ニーズが増えていることに対応する。

バイト経験をキャリアとして評価する「経験者優遇」型のバイト情報紹介は初の試みで、フリーターの待遇改善や長期雇用促進にもつながりそうだ。（中略）

リクルートが1.特定企業での勤務経験、2.特定業界での勤務経験、3.特定の資格・技能の有無、4.体育会系部活や生徒会長の経験－など4つの基準を設定。基準を満たす「経験者」を優遇する求人情報を集めたサイトを開設する。（後略）

出所：10月30日 日本経済新聞

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『バイト経験をキャリアとして評価する』求人情報サイトが開設されるって記事だ。

「いいことだと思うな～。」バイトだろうと正社員だろうと就業形態に関わらず、職業経験を通して身に付けた能力は『キャリア』だと考える僕には、至極まっとうと感じられる記事だ。

そもそも、賃金って、労働の対価として支払われるのが原則なんだから、就業形態で賃金が違うというのは、おかしな話。

ちなみに、正社員と非正規社員の賃金を時給換算で比較すると、「正社員を100としたときのパート労働力の賃金は58、派遣労働者は76にとどまる」とのこと…。

正社員の賃金が高いのか？非正規社員の賃金が低いのか？僕には判らないけれど、みんな『自分の賃金がどんな根拠で支払われるのか？』を考えてみることも必要かもしれないネ！？

『資格取得』や『キャリアデザイン』の本を読むよりも、自分の価値を高めるために、何をしなくちゃならないかが見えてくるんじゃないでしょうか…！！

  

～帝人 人材確保へ制度拡充～


帝人は20日、国内グループ会社を含め、出産や育児などで退職した社員の再雇用制度を今月から拡充し、対象を退職後3年以内から10年以内へと大幅に拡充したことを明らかにした。

団塊世代の大量退職を迎えている上、少子化で新規採用も難しくなることを見越し、経験のある人材を確保することが狙いだ。

出所：10月21日 日本経済新聞

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大手企業を中心に、『再雇用制度』を採用する企業が増えているようだ。昨今の求人難、「素性の知れた社員を採用できるのは、大きなメリットだ！」と考えているということなんだろう。

また、再雇用される社員にとっても、「愛着のある会社だし、風土も理解している」ということで、これまたメリットを感じるだろう。雇用のミスマッチも防げそうだ！？

双方にとってメリットのある『再雇用制度』、今後も拡大していくといいかもネ！？この『再雇用制度』が、市場原理によるモノでなく、企業のアイデンテティーを具現化した結果であることを願いたいものです。

  

～時津風親方 本名で謝罪の談話～


永久追放を告げられ、「申し訳ありません」とうなだれた。力士の死亡問題で5日、解雇が決まった時津風親方（元小結双津竜）は、日本相撲協会の重い処分の後、本名の「山本順一」で死亡した力士や遺族に謝罪の談話を出した。

不祥事が続き岐路に立つ角界。「閉鎖社会の自覚がない」との批判も。力士の死因も判明し、焦点は捜査に移った。

出所：10月6日 静岡新聞

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同じ日、陸上女子短距離の元女王マリオン・ジョーンズ（米国）が、法廷で偽証罪と薬物使用を認め、泣きながら謝罪会見したという記事も出ていた。

この場で、コトの是非を論ずるつもりはないけれど、2人とも天職だと信じ『血の滲むような努力を続けてきた世界』から追放されたことだけは、紛れも無い事実だ。

時津風親方にとっては『相撲』が、マリオン・ジョーンズにとっては『陸上』が生きることの証だったであろうことを考えると…

自業自得と言っちゃえばそれまでだけど、もし僕が同じ立場で、同じ過ちを犯していたら、どんな気持ちになっただろう。

今更だけど、『働くこと』＝『生きること』だと思う。だからこそ、何か起こったときに「こんなはずじゃなかった」と思うことが無い様、『自分自身の価値観』を信じて仕事をしていこう！！


  

～敵対的買収を受ける可能性は…～


8割近くの上場企業が敵対的買収を受ける可能性を認識していることが日本能率協会が27日にまとめた調査でわかった。予防するための日常的な対策として投資家向け広報（IR）活動の強化をあげた企業が6割を超えた。

増益時の利益配分方針でも「（内部留保よりも）配当を優先する」が5割近くを占め、株主重視の姿勢が浸透していることを示した。

出所：9月28日 日本経済新聞

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嘗て「大きいことはいいことだ！」、なんてCMがあったけど、どうやら「大きいことはいいこと」ばっかりじゃない様だ！？

上場を夢見てシゴトをする経営者は多いけど、僕は正直、上場に魅力を感じない（まぁ、弱者の戯言ですが…苦笑）。

会社を経営するってコトは、自分のやるべきコトを会社という器を使って実行していくことだと思う。もちろん、やるべきコトを実行するためには、信用も大事だし、お金も必要。上場してるってことで一定の信用も得られるだろうし、市場から資金調達出来るメリットは大きいだろう。

ただ、それによって無責任な株主（？）の思惑に沿った経営をしなくちゃならないんじゃ、本末転倒…だと思いません？

  

定年後 アジアの仕事紹介
～年金や健康管理 相談窓口も開設～


人材サービス大手のパソナは10月にも、定年を迎えた団塊世代にアジア地域での働き口を紹介する事業を始める。働き先は主に日経企業を想定しており、営業や技術開発など日本で蓄えた経験やノウハウを生かせる環境を提供する。

赴任者や家族の不安を軽減するため、海外からも問い合わせができる年金や健康管理の相談窓口を開設。中国を中心に、最初の3年間で1,000人の転職支援を目指す。（中略）

1947年から49年生まれの団塊人口は約700万人。ニッセイ基礎研究所の調べによると、06年の団塊世代の労働人口（就業者と求職者の合計）は約503万人という。改正高齢者雇用安定法で、段階的な延長雇用が義務付けられたとはいえ、製造業などでは第一線を退く熟練者らも多い。パソナは環境を変えて働き続けることへのニーズは高いと判断した。

出所：2007年9月19日 日本経済新聞 朝刊

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私の周りにも、「『生涯現役』と働き続けることに拘る人」、「ここまで頑張ってきたからもういいよ」という「リタイヤ組」、様々な人がいる。

そんな中の今回の記事。ポイントは『必要とされる』ということなんだろうと思う。日本で培ったノウ・ハウを、必要としている企業がアジアにはたくさんある。「そんなニーズに応えたい」というみなさんをターゲットとしたサービスなんだろう。

人間って、支えあって生きている。冒頭、「現役か？」「リタイヤか？」というセグメントをしたけれど、生涯現役で仕事を続けるにしても、リタイヤして自分のやりたいことにチャレンジするにしても、多くの人が「人の役に立ちたい」「誰かに必要とされたい」と願ってるんじゃないだろうか。

ふと、そんなことを考えちゃった記事でした。


  

～私大調査 学校選び「自宅近く」26%～


大学生の2人に1人は「大学に進むのは学歴のため」と考えている－。日本私立大学連名がこのほどまとめた「私立大学学生生活白書」で、こんな結果が出た。進学先を選んだ理由も「自宅から通学できるから」が最も多く「無理のない現実的な選択をする学生」（同連盟）の姿が浮かび上がっている。（中略）

大学への進学理由（複数回答）として最も多かったのは「大卒の学歴が必要だと思ったから」（50.2%）。前回から4.6ポイント上昇し5割を超えた。「自分のしたいことを探すため」は5.7%下落し35.7%、次いで「やりたい仕事のために専門知識を身につけたいから」（34.1%）は1.5ポイント上がった。（中略）

私大連盟は、「“自分探し”というようなあいまいな理由は影を潜め、確実な進級・卒業・就職という現実への対応に迫られているのではないか」と分析している。（攻略）

出所：8月23日　日本経済新聞

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う～ん、「学歴」のため…。

何の目的もなく、何も考えずに大学進学してしまった僕が言っても、説得力ないけれど、この歳になって「大学は、教養を身に付けにいく所だ！」と強く感じている。

だから、アンケート結果で、「自分のしたいことを探すため」が下落し、「大卒の学歴が必要だと思ったから」「やりたい仕事のために専門知識を身につけたいから」が上昇することに違和感をおぼえちゃうんだろう。

私大連盟の「現実への対応に迫られている」という学生気質の分析は、少なからず当たっているんだろうけれど、だとしたら学生は「正確な情報を与えられていない」ということにならないか？

現実には、『大卒の学歴取得を目的に進学する』よりも、『充実した高校生活を送り社会人になる』方が、本人にとってはいいケース、山ほどあるんだよ。
  

～求人誌「とらばーゆ」休刊～


紙からネットに「とらばーゆ」します－。リクルートは9月、主力の転職情報誌「とらばーゆ」を休刊し、新たに同名の転職情報サイトを開設する。

女性の労働力に対する期待の高まりなどを背景に、女性の転職は年々増加傾向にある。情報量や更新頻度、検索性などで紙より優れたネットに軸足を移し、成長市場で攻勢を強める。（後略）

出所：8月21日　日本経済新聞

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いまでこそ、「私、『とらば～ゆ』しちゃおかな～！」なんて、普通に使われてる言葉も、そもそもは、1980年に創刊した「とらばーゆ」がはじまりだ。で、その「とらばーゆ」が休刊だって。

「女性のキャリア形成」という視点で編集された女性向けの転職・就職情報誌、単なる求人情報誌の域を超えていた様に感じるのは私だけじゃないでしょ？

まぁ、静岡という地方都市に住み、女性でもない私に直接的な影響を与えた訳じゃ～ないけれど…。


これも、時代なんでしょうかね～？

  

～文科省500人、就業体験に派遣～


文部科学省は2008年度から産業界と連携し、理系の博士課程の学生やポストドクター（博士研究員）を企業へ長期派遣する「博士版インターンシップ」を始める。コミュニケーション能力や商品開発など事業につながる知識を獲得してもらい、即戦力の研究者を育成する。（中略）

政府は科学技術立国の要として理系博士号取得者を増やすとしており、毎年約6,000人の理系博士が誕生している。しかし就職難の状態。日本経団連の調査では企業の技術系採用者に占める博士は2.9%。専門知識を評価する一方、コミュニケーション能力や協調性の欠如などを敬遠理由に挙げている。（後略）

出所：8月20日　日本経済新聞

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売り手市場と言われる昨今の学生の就職戦線だが、こと博士に関しては、就職難とのこと。

経団連の調査によると、企業の技術系人材の採用実績は、修士73.4%、大学学部卒20.6%、博士2.9%、高等専門学校3.1%となっており、この辺りからも「なるほどね」、という記事だ。

また記事には、「博士版インターンシップ」の目的に、「『研究のための研究』に陥りがちなポスドクの視野を広げ、商品化につなげられる柔軟な研究能力を実践で身につける機会になる」ということもあげている。


つまり、社会の役に立つ研究じゃなければ、魅力は無いし、組織に入れば、コミュニケーション能力や協調性は不可欠なんだヨ！という話だ。

当たり前のことなのに、理解できていない学生、以外と多いのかもしれません！？

  

外資によるM&A「不安」
～新入社員の28%に急増～


外国資本による日本企業のM&A（合併・買収）を不安に思う若者が急増していることが産業能率大学が9日にまとめた調査でわかった。今春の新入社員の28.9%が「日本の良さが失われそうで不安」と回答、2004年の前回調査の14.8%を上回った。産能大は「外資による敵対的買収に関する報道が目立ったためでは」と見ている。（中略）

景気拡大で新卒採用市場が売り手優位になり、学生の大企業志向は強まっている。終身雇用や年功序列型の人事制度を望む声が強まるなど若者の保守化を指摘する声は多い。「今回の調査もそうした傾向を示す結果となった」

出所：8月10日　日本経済新聞

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最近、確かに「敵対的買収についての報道」って多いよね。そんな中、新入社員の考える『日本の良さ』って、何なのかを聞いてみたい。

「う～ん、それは残すべきだよね」と思えるモノはもちろん残す努力したいし、もしかしたら「え～、それってホントに日本の良さなの？」なんてモノもあるかもしれないから…。

何はともあれ、若者の保守化が進んでいるのは事実なようだ。けど、若者が保守化するのは、彼らの親世代も保守的だからなんじゃない？


けっして、若者だけが保守的だとは思えないけどな～。

  

～厚生労働省調査 企業「人材いない」～


企業の管理職に占める女性の割合は3年前にくらべ微増しているものの、課長級で3.6%、部長級では2.0%にとどまっていることが9日、厚生労働省の調査で分かった。

女性管理職の少ない企業に理由を聞くと「知識や判断力がある女性がいない」が最多だった。（後略）

出所：8月10日 静岡新聞 朝刊

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管理職になることが目的じゃない、なんて人も結構いるんだろうけど…。何故、女性の管理職って少ないいんだろう？

新卒の採用試験までは『女性の方が圧倒的に優秀だ』と言われているのに…。

それと「知識や判断力がある女性が少ない」から、という企業の女性管理職を登用しない理由も気になる。本人の原因なのか？社員教育を怠ってきたつけなのか？はたまた企業風土の問題なのか？

「いやいや、大手企業中心に企業の女性登用の動きは進んでる」なんて声も聞こえてきそう。問題は企業の体制じゃなく、家庭の中の夫婦の役割分担の問題なのかも…


理由はともかく、世の中には男と女しかいないのに、女性管理職が3.6%って少々アンバランスな気がするのは、僕だけじゃないですよネ！？


  

フルキャスト業務停止
～不正派遣で厚労省命令へ～


人材派遣大手のフルキャストが労働者派遣法に違反し、派遣が禁じられている業種に登録スタッフを派遣したとして、厚生労働省は2日までに、同社の全店舗に対し事業停止命令を出す方針を固めた。

同社は同法違反の派遣を繰り返しており、同省の東京労働局は極めて悪質と判断。厳しい処置に踏み切る。（後略）

2007年8月3日 日本経済新聞

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人材派遣の規制緩和の歴史を知る私にとっては、「がっかりだよ～！」って記事だ。

今でこそ、労働者派遣（人材派遣）は一般的だけど、労働者派遣法が成立したのは1985年。その後も、「96年：派遣対象業務を当初の13業務から26業務に拡大」「99年：港湾運送業務、建築業、警備などを除き派遣対象を原則自由化」「2000年：紹介予定派遣の解禁」「2004年：製造現場への派遣を解禁」と規制緩和が成されてきた。

で、それ以前の『人材派遣業』はどうだったかというと…。合法的な事業とは認識されていなくって、口の悪い人たちは、江戸初期から存在する『口入れ屋』（人さらい、人買い）などと揶揄していた。まぁ、社会的に認められてなかったわけだ。

そんな『人材派遣』が社会的に認知されはじめたのも、黎明期の人材派遣会社の経営者が力を合わせ、業界の健全化・合法化を目指し努力してきたし、厚労省と良識をもって闘ってきた結果。（だから、人材派遣の創業者同士は仲いいですよ。ライバルではなく、同士って感じ…）。

そんな歴史を知らない新規参入のみなさんが、、“人材を単なる商品”と考えて、江戸時代の『口入れ屋』もどきの商売をしているのを見ると、ホントに腹立たしい。


人材ビジネスをやるからには、法令遵守はもちろんのこと、最低限のモラルを守ってもらいたい。

  

ニッポンの教育
～評価で伸ばす～


10年間で月額10万円近い給与格差も－。“横並び”が基本だった国立大学教員給与に、民間では常識の「評価」の波が押し寄せている。岡山大学は今年度から、教員一人ひとりの貢献度を5段階評価し、昇給やボーナスに反映させる人事制度を始めた。

評価項目は、教育、研究、管理・運営の3領域（医歯学系は診療も）。学部や学科ごとに項目を定め点数を割り振る。経済学部の場合、英語の研究書を書くと15点、1章だけ分担執筆は3点、論文ゼロだと6点減点、入試委員長は5点、講義の履修者が200人を超せば2点など、30項目以上が並ぶ。「抵抗もあったが、税金と授業料で大学が成り立っている以上、評価は当然」。千葉喬三学長は言い切る。（後略）

出所：7月28日 日本経済新聞

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う～ん、「教員を評価するのは当然！」っていうこと自体を否定するつもりはないけれど、「何をどう評価するのか？」イメージがまったく湧いてこない？！

官民問わず、人事評価制度は広がりを見せているけれど、評価の先に何があるのかが問題だ。

評価制度を導入する場合、最初に考えなくちゃならないのは『あるべき姿』。今回であれば、「大学の先生はどうあるべきか？」について、『大学を経営する側』『教員』『享受者である学生』の共通認識が持てるということ。

とはいえ、大学とは『教養を身につける場』『多様性を認識する場』と認識している僕としては、教員に対する評価基準が「研究書15点、入試委員5点…」と画一的になっちゃってること自体に違和感が…。


人事評価制度、確かに「出来る限りの計数化を…」とは言うけれど、根拠の無い数値化は、現場の混乱を招くだけなんじゃないだろうか？

  

～伊豆市25位、熱海市40位～


魅力ある自治体のトップは札幌市、2位は京都市、3位は横浜市－。民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京）は23日、こうした「地域ブランド調査」の結果を発表した。

札幌の首位は調査を始めた昨年から2年連続で、4位の函館市、5位の小樽市とトップ10に北海道の4自治体が入った。

100位以内の県内自治体は伊豆市が25位、熱海市40位、浜松市43位、伊東市73位、静岡市84位、御殿場市が95位だった。（後略）

出所：7月24日 静岡新聞

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「他の自治体の人からどう思われようが、関係ないよ！」と言っちゃえば、それまでの調査だけど、この手の調査、やっぱり気になります。

静岡市在住の私としては、「う～ん、84位か？」「できれば県内TOPだと気持ちいいのに…」とか、いろいろ考えちゃう。

でも、何となく、観光に良さそうなところが上位に入っているような…。調査の概要が出ていないので、わからないけれど、「どんな人に、どんな調査をしたんだろう？」と、いろいろ気になる記事でした。