人材コンサルタントのひとりごと

と言っても、実際に福島に行ったわけではないのですが…

静岡新聞社の『新卒のかんづめ』で書かせていただいてるコラムが、福島民放社の就職ガイド〔ウィン〕（タフロイド版の冊子）にされました。

内容は、『ワークライフバランス』に関してで、『就活！明日があるさ Vol７』の内容が紙ベースで掲載されています。

まぁ、私の言いたいことを要約すると、「若いうちは、バランスなど考えずに目の前の目標を全力でクリアしていくことで、職業人としての基礎力を身に付けよう！！」ということ。

『新卒のかんづめ』と同内容なので…。

ご興味ある方はコチラ



12月12日に発行されたようだけど、本日事務所に届いたので、画像をUPしておきます。


  

親が出来る就活サポート
～子どもが必要とすることを考えてみる～


静岡新聞（12月15日朝刊）に記事が掲載されました。

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■学生が就活で悩むこと

子どもの就活に際し、親にできることは何でしょう？「子どもの悩み」「親の就活に関する知識」「子どもと親との関係」等により、サポート出来ることもサポートの仕方も千差万別ですが、まずは子どもが何に悩んでいるのかを知ることが大切です。
ということで、私が感じる学生たちの『悩み』を知っていただくことからはじめましょう。

＜就活学生の悩みと原因＞
・はじめの一歩が踏み出せない：「社会人になること、働くことがイメージできない」「『やりたいことがわからない』ので、第一歩が踏み出せない」
・エントリーシートが上手に書けない：「文書作成能力が低い」「『やりたいことがわからない』ので、何を書いていいのかわからない」
・面接に自信が持てない：「面接に慣れていない」「『やりたいことがわからない』ので、何を言えばいいのかわからない」

以上、よく学生から聞く３つの『悩み』とその『原因』をあげてみました。気付かされるのは、就活というはじめての活動にどう向き合っていいのかわからず「やりたいことがわからない」と、はじめの一歩が踏み出せない学生が多いことです。

このような場合、「就活サイトに登録する」「合同企業説明会に参加する」「先輩の体験談を聴く」などの具体的なアクションを起こすことが解決の第一歩となります。

原因にあげた「文書作成能力の低さ」や「面接慣れしていない」という経験不足は、エントリーシートの推敲や面接訓練などでいくらでも改善できますが、社会人として仕事をしたことのない学生が、机上で自己分析を続けても、やりたいことは見つけられません。


■親が出来ること

そもそもやりたいことは、実際に仕事に就くことなく見つかるものなのでしょうか？実際に就活を経験した学生たちを見ても、「自己分析の結果通りの業界や会社に入ったり、希望の職種に就いている人は、むしろまれなんじゃないだろうか？」と思います。

「合同企業ガイダンスで、たまたま接した人事担当者の感じがよかった」「企業訪問をした際、会社の雰囲気が気に入った」など、業界や職種以外の条件が就職先を決める要因になった学生は多いですし、入社後に話を聞いても「希望した職種ではなかったけれど、今の仕事は充実しています！」と目を輝かせている若者が多いことを知って欲しいと思います。

「やりたいことは探すものではなく、自分で創っていくもの！」なのです。親である私たちは、間違っても「やりたいことが見つかるまでは、経済的な援助を続けよう」などと考えてはいけません。

親が出来ることは、「とにかく合同企業ガイダンスに行ってみなさい！」など、子どもが就活の第一歩を踏み出せるように背中を押してやるとともに、「学校を卒業したら、自分で稼がなくてはいけない」ということを真剣に伝えていくことなのだと思います。


■子どもと対話する際の留意点

子どもが就活を乗り切れるように、是非とも積極的なコミュニケーションを取っていただきたいのですが、その際に陥りがちな４つの障害をあげてみました。

まず第１は、『一般化の危険性』です。子どもの話を聞いて、自分の人生に起きた似たような出来事をあてはめて考えることにより、「子どもが悩んでいることを間違って理解してしまう」ということです。子どもが何に悩んでいるのかを正しく理解することが大切です。

第２は、『「聞く」と「聴く」の違い』です。子どもの表面上の話を理解するだけでなく、話の裏にある気持ちの部分までをも理解し、受け入れようとする気持ちが大切です。

第３は、『評価的な態度』です。子どもの話を、自分の価値感や偏見や体験というフィルターにかけて聞いてはいけません。親のやるべきことは評価ではなくサポートなのですから…。

第４は、『「自画像」と「他人像」の違い』です。親自身が認識している自分と子どもの知る親は同じではありません。子どもが親をどう見ているのかによって、話の伝わり方は変わります。「伝えること」と「伝わること」は違うのだということを意識しましょう。

子どもをサポートをしたい気持ちはみな同じ。コミュニケーションをとる際の障害を理解した上で、積極的な対話を心がけてください。  

就活・今昔物語
～親子間で認識のギャップ？～

静岡新聞（11月25日朝刊）に記事が掲載されました。

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■昨今の就活事情

私が社会人になって、早30年近くが経とうとしています。『終身雇用・年功序列があたり前』とされていた当時、職業意識も無いまま社会人としてのスタートを切り、３年で３つも仕事を変えてしまった私の様な人間が、大学でキャリアについての講義をしたり、多くの学生の就職相談に乗るなどということを誰が想像したでしょう。人生とは本当に不思議なものです。

時代は変わり、終身雇用・年功序列制度が崩壊し、多くの企業が『意欲ある若者の獲得が企業成長の必須条件』と挙げて、厳選採用をすすめています。『言われたことを真面目にこなす人材』だけでは、「変化の激しい時代の荒波を、乗り越えていくことは難しい」と考える企業が増えてきたということなのでしょう。

その一方で、依然として『希望の企業（多くの場合、大きくて安定していそうな企業）に内定を得ること』を目的化する学生や保護者を数多く見かけます。保護者は「大きな会社が安心」、「安定した会社を選びなさい」とアドバイスをするわけですが、これが子どものためになるとは限りません。

子どもに、「幸せな職業人生を歩んでもらいたい」と思うのであれば、まずは、時代の変化を認識し、『就活の概要』を知ることが大切です。その上で、良き相談相手になってあげて欲しいと思います。


■就活の概要を把握する

最近の就活の特徴として、第一に挙げられるのが、『就活の早期化と長期化』です。私の時代は、「大学4年生の春に活動を開始し、夏休み前には就職先が決定する」というのが一般的でした。就職活動の準備は、せいぜい履歴書を用意する程度だったのではないでしょうか。

昨今は、大学３年生の秋口に活動を開始し（短大・専門学校生は１年生の冬ごろ活動開始）、早い学生で翌年のGW前後、場合によっては卒業間近まで活動を続けるケースも少なくありません。また、自己分析・エントリーシート作成・SPI対策（※1）等、事前準備に多くの時間を割くのが一般的です。

第二は、『就職情報サイト中心の活動』です。インターネットの普及により、多くの求人情報から企業を選択できるメリットは広がりましたが、「何を基準に選んでいいのか判らない」と思考停止に陥る学生も少なくないようです。中には、ネットに頼り、「情報は自分の足を使って収集する」という大切な作業を敬遠する学生もいるようです。

いずれにしても、現在の学生にとっての就活は、私たちの時代の何倍もの時間と労力を費やさざるを得ない活動となっていることは間違いないでしょう。


■どうサポートするか？

ここまで見てきた様に、時代の変化にあわせて、就活のやり方は大きく変化しています。また、やり方だけでなく就活の位置づけ自体も変化しています。私が感じる最も大きな変化は、就活の目的が『内定を得ること』から『職業人生のスタートラインに立つこと』に変わってきているということです。

保護者はついつい自分自身の知識・経験や価値観から、大きな会社、安定していそうな会社への内定獲得のためのサポートに走りがちです。しかし、子どもが面接で志望動機を聞かれた時に「安定した御社で安心して働きたい」などと言ったら（もしくは、心の中で思っていたら…）、その瞬間に企業は「学生に対する興味を失う可能性が高い」ということを、知っておく必要があるでしょう。

また、子どもにとっての『いい会社』とは、規模や知名度ではなく、「仕事を通じてやり甲斐を感じることが出来る」「仕事を通じて成長を実感できる」等、本人の主観による部分が多い様にも感じます。このようなことも理解した上での、サポートが必要です。

先行き不透明な現代、『今後の労働市場を予想し、的確なアドバイスを与えること』は誰にも出来ませんが、子どもの気持ちを尊重し精神的なサポートをすることは、保護者だからこそ出来ることです。

どんな状況にあっても『子どもの心の声に耳を傾ける』という姿勢を大切にして欲しいと思います。
  

～「会社頼み」から脱却～


人生、いつかは会社を離れる日がやってくる。特に2008年秋からの不況は、雇用環境のもろさを浮き彫りにした。

「会社任せ、会社がすべて」では不安な時代、どう対応したらいいのか。会社頼みではなく、家庭や地域も大事にする生き方「多角化ライフ」の実践者にヒントを探った。（後略）

出所：10月７日 日本経済新聞 夕刊

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で、上の記事だけじゃ、どんなヒントがあるのかわからないですが…。

●金融マンのキャリアにピリオドを打ち学校・環境活動のボランティアをはじめた人。

●鉄鋼会社でリストラに合い福祉施設の仕事を得、収入は2/3になるも小学校のPTA会長を務め充実感を感じている人。

●会社勤めをしながら次に備え、理容師免許を取得。現在は、福祉美容室を経営、福祉施設を訪ね高齢者の髪を整える人

等々、ひとつの会社に頼る他律的な生き方を辞めた人たちを紹介しています。


ここで取材されたみなさんは、それぞれ充実した人生を送っているのだと思いますが、僕は、この記事を読んだ読者が「何を感じ、どう行動するのか？」がスゴク気になります。

「俺の価値観とは違う」と記事を読み流す人。「私もそんな生き方をしたい」と一歩を踏み出す人。「うらやましい」と思いつつ愚痴を言いながら現状の生活を続ける人。いろいろな人がいるんでしょうネ。

記事は、「生きがいのためには費用を下げた生活に再設計する覚悟も必要」とサラッと結んであるけれど、多角化ライフの実践って、そんなに簡単なモノじゃ無いようにも思います。

少なくとも、今の仕事が辛いって愚痴ばかりこぼしているうちは、多角化ライフの実践は難しい…。


そんな人には、先ずは、『今、与えられた仕事に自律的に向き合うこと』からはじめるてみることを勧めるかな！？
  

～変わる雇用環境 意識改革迫る～


仕事をするうえで、どんな価値観を大切にしていくか。若者だけでなくミドル層もまた、働く意味を問い直す機会が目立つ。自問自答しても答えはなかなか出ない。職場でも家庭でもない「大人の語り場」で対話をしながら、自分を再認識するミドル層が広がっている。（中略）

若手の仕事観の変化も、ミドル層に常識の見直しを迫る。「なぜこの仕事をするのか。プロジェクトの意味は？」。若手社員は折に触れ問いかける。「黙ってついてこい」はもはや通用しないのだ。

「いまミドル社員は、自らの経験をもとに『働くとは何か』という根っこを確立しなければ、後に続く世代の指導もできない」。（中略）

社員の働きがいを束ねる重要性が高まるなか、現場最前線に立つミドル社員は、自身の足元をみつめ直す必要に迫られている。自省しながら、仲間と対話しながら、ミドルになっても青くさい問いかけを続ける時代を迎えている。

出所：10月5日 日本経済新聞 夕刊

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「ミドルも迷っている」、まさにそのとおり。キャリア形成支援と言うと、すぐに『いまどきの若者』が矢面に立たされちゃう現実に違和感を持っているわたしとしては、「我が意を得たり！」の記事ですね。

90年代以降、大手企業のリストラクチャリングのお手伝いをさせていただく中、多くの優秀な企業戦士のみなさんが、会社から早期退職を迫られ「今までの俺の職業人生は何だったんだ…」と肩を落とすのを見てきました。

当時の企業戦士は、会社から与えられた目標を全うすることで、職業人生を主体的に歩んでいると錯覚していたことが原因だったのだと思います。

「こんな筈じゃなかった！」と後悔しないためにも、老若男女、青くさい議論をはじめてみませんか？！


  

～後期スタート、学生戻る～


新型インフルエンザの感染が拡大する中、県内の多くの大学で1日、後期がスタートし、各大学は学内での流行の阻止に頭を悩ませている。

流行初期に学級閉鎖などの処置が取れる小、中学校などとは異なり、大学は活動範囲が多岐にわたり小グループ単位の閉鎖措置が取りにくいためだ。決定的な対応策は見つかっていないのが現状で、学園祭や入試を控え危機感は募る。（後略）

出所：2009.10.2_静岡新聞

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僕にとっては、「なるほどね～」では済まない記事ですネ！

僕のやっているシゴトのひとつに講師業（大学の講師だけじゃなく、行政・企業等々）があります。で、このシゴトの一番の特徴（弱点？）が「代替えが利かない」ということ。もちろんプロ意識を持ってやらせていただいているので、怪我をしようが熱が出ようが這ってでも行くわけですが…。

ただ、インフルエンザはいけません。僕がいくら這って行きたくても、受講者の皆さんに染しちゃうわけにはいきませんから…。

9月中旬から大学の後期授業は始まっているし、秋口は複数の大学から就活セミナーのご依頼をいただいているし、ウィルスの無法地帯に飛び込んでいく様なものですから…。結構、ビビってます。


長妻大臣。研修講師には、優先的にワクチン投与をお願いできないでしょうか…（汗


  

～16～18％、全世代平均の2倍 ILO09予測～


欧米などで若年層の失業率が急速に悪化している。国際労働機関（ILO）の予測では2009年の先進国の若年層（25歳未満）失業率は16～18.7%になる見込み。全世代平均の7.7～9%を大幅に上回り、比較が可能な1991年以降で最悪水準になる可能性がある。世界経済の底入れ期待が高まるなか、日本を含めた先進国では若年層の雇用環境が悪化しており、消費回復がもたつく恐れがある。（中略）

日米欧の先進国で若年層の失業率の悪化が進んでいるのは、昨秋以降の金融・経済危機で企業が新規採用の凍結・縮小に動いたためだ。専門知識や経験に乏しい若年層が企業のリストラになりやすいという事情もある。世界景気の底入れ期待を映して、米国企業では従業員の大幅なリストラや賃金カットを見直す動きも出始めたが、若年層の雇用環境の改善は遅れている。（後略）

出所：9月2日 日本経済新聞

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日本のメディアでは、毎日のように若年者の就職難がとりあげられているけれど、雇用環境の悪化は日米欧の先進国に共通する問題のようですね。

記事では、「専門知識や経験に乏しい若年層がリストラになりやすい…」と説明しているし、実際にそれ自体は間違ってはいないんでしょうけど…。

誤解を恐れず言わせていただくのであれば、私は、日本の若者の就職難の大きな要因は、『正社員のクビを切り辛いという日本の法律』や『既得権益を守る慣習』によるものだと考えています。

確かに自分の身を守ることは生きていく上での必要条件ではあるけれど、『自分のコト』だけじゃなく『自分たちのコト』を考えることも大切。


「若年層の失業問題を解決することは、日本の将来を考える際の最優先事項だ！」との共通認識を持つことが必要です！！


  

～工場からホテル「生活守りたい」～


工場労働中心の間接雇用から転身し、直接雇用で新しい分野の仕事に挑戦する外国人が増えはじめた。日系ブラジル人の多い浜松市では、浜松国際交流協会（HICE）が企画する失業者向けの「シャンセ！日本語教室」で、受講者の4割以上がホテルやレストランなどさまざまな分野での再就職に成功している。（中略）

受講生の森光マリアさん（43）は同市中区中島のスーパー「ふじたかなすび」に就職し、レジでの接客もこなす。同教室では1期生44人中17人が焼き肉店、清掃会社など以前と違う職種に就いた。（後略）

出所：8月15日 静岡新聞

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「外国人労働者が、新しい分野の仕事に挑戦しはじめている」という記事ですね。

キャリアを「経験してきた職務の連鎖」と定義すると、彼らのチャレンジは、一風、今までのキャリアを放棄する様に映るかもしれないけれど、僕は正しい選択だと思います。労働市場は、需要と供給のバランスで成り立っているわけで、生きていくための当然の決断なんだと思います。

キャリア教育が注目され出された5～6年前から、僕がすごく気になっているのが、日本の若者（だけとは限りませんネ…）の職業選択の仕方。就職活動の場面でも「やりたい仕事が見つかるまでは、仕事に就かない」と自分探しをはじめちゃう人が多いことに苛立ちすら覚えます。

やりたいか否かは別にして、「食べてかなきゃならないでしょ！？」と…。目の前にある仕事を精一杯やり続けてみて、はじめて何か（？）が見えてくるんじゃないでしょうか。



  

～小売り、意欲向上策相次ぐ～


小売り各社が従業員数の過半数を占めるパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。月給制や正社員への登用枠を導入したり、手当の付く役職を設けたりして戦力アップを目指す。

スーパーの売り上げは前年割れが続き、コンビニエンスストアも6月に14カ月ぶりのマイナスに失速。福利厚生などの人件費負担が重い正社員を大幅に増やさずに販売力を高める。（中略）

日本経済新聞が実施した「第42回小売業調査」で、08年度のスーパーのパート・アルバイト比率は75.9%、コンビニエンスストアは55.9%だった。厚生労働省によると全産業のパート比率は24%前後で推移しており、小売業の比率は突出している。パート・アルバイトの意欲向上は競争力に直結するため、各社は対策を急ぐ。

出所：8月15日 日本経済新聞

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小売業を中心にパート社員のモチベーションをあげるためのいろいろな工夫がなされているようです。

人件費負担の重い正社員の雇用と賃金を簡単にはいじれない中、利益を確保するには、パートやアルバイトのみなさんのやる気を引き出すことの重要性を「よ～く認識している」ということなのでしょう。

それと比べるわけじゃないけれど、多くの政党が今回の選挙のマニュフェストの中で「最低賃金を時給1,000円に…」なんて掲げているのを見ると、少々ガッカリしちゃいます。

どこの経営者だって、一生懸命働いている従業員にはなるべく多くの賃金を支払ってあげたいというのが人情。とはいえ、最低賃金を時給1,000円にして会社が成り立たなくなったら本末転倒でしょ…！？


う～ん、雇用施策は民の知恵に任せた方が…。政治家は必要以上に介在しない方がいいような気がするな～。



  

～最大手の求人３ヶ月増～


正社員の転職を仲介する人材紹介市場で、求人数の下げ止まりが鮮明になっている。在庫調整を進めてきた化学・鉄鋼など製造業をはじめ、外食や金融など様々な業種が生産の回復や新分野への重点投資などに応じた求人を出し始めた。

ただ、企業の採用姿勢は依然慎重で、条件を絞り込んだ少数の「ピンポイント採用」にとどまっている。求人数が反発し市場全体が活性化するにはまだ時間がかかりそうだ。（後略）

出所：8月8日 日本経済新聞

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「最大手の求人３ヶ月増！」、まぁ、仕事柄、人材ビジネス関連の情報は結構入ってくるので、本当に薄明かりが差しているか否かは、今しばらく様子を見ていたいと思いますが…。

景気や雇用に関しては、気が重くなってしまうような情報が多い中、歓迎すべきニュースではありますね。


ということで、求人数回復の動きが定着するコトを期待しています。



  

～静岡求職者総合支援センター～


雇用情勢の悪化で増加する離職者の総合的な就業・生活支援の拠点として静岡市が清水区の清水テルサに開設した「静岡求職者総合支援センター」の開所式が27日、行われ、同センターの本格運用が始まった。（中略）

この日から通常ハローワークが行っている就職相談・職業紹介が始まり、オンライン求人情報検索端末7台も設置された。

開所式には国、県、市の関係者のほか市からの事業委託を受けているライフサポートセンターしずおかのメンバーらが出席し、小嶋善吉市長が「雇用情勢は厳しいが、1人1人の生活を守るため力を合わせていきたい」とあいさつした。

ポルトガル語通訳1人を含む7人の相談スタッフが紹介された後、テープカットして開所を祝った。

出所：7月28日　静岡新聞

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静岡市に新しい求職者の支援施設が開設された。静岡市と静岡労働局（国）の共同事業で、ライフサポートセンターしずおかに事業運営を委託するとのこと。雇用情勢悪化の中、求職者を支援する施設が増えるのは歓迎すべきことだと思う。

求職者を支援する施設としては、現在も、ハローワーク（国）、ヤングジョブステーション（県）が存在する。静岡求職者総合支援センターには、両施設との性格の違いを明確にして、求職者の拠り所となるような存在になることを期待しちゃいます。


新聞には問い合わせ先（0120-150368）も記載してあったので、ご相談のある方は連絡してみてはいかがでしょう。



  

～経済白書 一段の雇用調整も～


林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次財政報告（経済財政白書）を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が1980年以降で最悪の最大607万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。

非正規社員の増加似よる賃金格差が続いていることも指摘。過去10年間で雇用者のうち年収300万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。

実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模を推計。08年1～3月期では最大38万人（うち製造業は最大6万人）だったのに対し、09年1～3月期は最大607万人（同369万人）まで急増した。

出所：7月24日 静岡新聞

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「え～、企業内失業が607万人だって～」。林芳正経済財政担当相は「技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する」と言っているようだけど、経営者だって無い袖は振れないわけで…。

このままでは、「大量失業の可能性大」じゃないですか。このコトを自分の問題として感じている人の多くが、非正規労働者であることを想像すると胸が痛くなってしまいます。

現在の労働市場が、産業構造変化に追いついていない現状を考えると、個人的には、同一労働同一賃金という原則を打ち出し、痛みを分かち合うしか無い様に思いつつ…。

平成14年7月に厚生労働省が発表した報告書（以下、要約）を想い出してしまいました。

経済社会環境が急激に変化、予測のつかない不透明な時代に…
－１回限りの人生を、他人任せにし、大過なく過ごせる状況ではなくなってきた
－変化にどう対応すべきか、各人自らが答えを出す時代


国は、何年も前から「自分のコトは自分で面倒見ろ！」って考えていたんだろうな…。



  

～販売員 若年化～


街頭で販売員を務めてもたって売上の一部を還元し、ホームレスの人たちの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」で、若年層が販売に携わる例が増えている。

6年前の創刊時には販売員は50代以上が大半だったが、最近では販売員を希望する人の6割が40代以下で、20代の人も目立つ。支援団体は「路上生活に入ってしまう人の年齢層が下がってきている」と懸念を強めている。（中略）

佐野さんは「月2万円程度の家賃のアパートがあれば、ビッグイシューの売上で生活ができる。行政が低家賃住宅をもっと整備してくれれば、路上生活から脱出できる人は大幅に増えるはずだ」と訴えている。

出所：7月23日 静岡新聞

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う～ん、少し前に「ニートの高年齢化が進んでいる」という記事を読んで憂鬱な気分になっていたんだけれど、今度は「路上生活にはいってしまう人の低年齢化」か…。

この国はどうなっちゃうんだろうと、胸が痛くなってしまいます。

記事には、ビッグイシュー東京事務所マネージャーの「ここ数ヶ月で失職する人がじわじわ広がっている印象。特に住み込みで働いていた若い人が仕事と住居を同時に失うケースが目立つ」とのコメントも…。


働く意志があっても、住所がないと就職活動もままならない…。う～ん、行政に「低家賃住宅を…」と訴えることくらいしかできないんでしょうか…。



  

～「正社員登用」法が逆効果？～


【ソウル9日共同】韓国で労働人口の3割にあたる550万人以上のパートなどの非正規労働者に、大量解雇の懸念が広がっている。非正規労働者の正社員登用などを定めた「非正規職保護法」が1日から中小企業にも適用され、人件費抑制のため非正規労働者の解雇が相次ぐ事態が予想されているからだ。

韓国メディアは、この保護法の逆効果により、毎月数万人の失業者が出る可能性を指摘。国会では対応をめぐる与野党の協議が難航中だ。（中略）

労働省は、今後1年間で100万人の解雇の可能性があると分析。1日に病院の調理師を解雇されたという女性（40）は「非正規労働者を保護するはずの法律によって解雇されるとは理解できない」と憤った。

出所：7月10日 静岡新聞

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「お隣、韓国の話だ」なんて、聞き流すことのは出来ない記事だ。

調理師の女性が「非正規労働者を保護するはずの法律によって解雇されるとは理解できない」と考えることは理解できるけど、「何故、病院が調理師の女性を解雇したのか？」も手に取るようにわかってしまうのが、この問題の難しいところ。

国が非正規労働者を保護するための政策を打ち出すのは当然のコトだけど、企業だって「無い袖は振れない訳で…」。

労働者を正規・非正規で区分し続ける限り「この問題は解決できないじゃないだろうか？」と考えさせられる記事でした。


  

就活巻き返し方【後編】

前回、「よい結果が出ない理由を分析し、その経験を活かした就活をして欲しい」とお話ししましたが、分析結果はいかがでしたか？
応募書類は、自分らしさが出た魅力的なものだったでしょうか？面接では、自分らしさを十分にアピール出来たでしょうか？

ということで、「就活巻き返し方（後編）」です。


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就活巻き返し方【前編】

新聞やテレビ・ラジオ等のメディアからは、連日の様に「今年の就活は学生にとって非常に厳しい！」という情報が流れています。私自身も、学生と接する中、例年と比べてこの時期、内定を獲得している学生の数が少ないように感じます。

ということで、「就活巻き返し方」について書かせていただきました。


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～破産法申請、負債１６兆円～


（前略）GMは20世紀型の企業経営のお手本とされた。だがこれらの経営モデルは右肩上がりの成長が前提。「仮にGMが重い年金負担を1932年（の大恐慌時代）に抱えていたら、破綻していただろう」。1950年、40歳だった経営学者ピーター・ドラッカーは既に論文で警告していた。

GM創業の地、ミシガン州フリント。相次ぐ工場閉鎖で約5000人の現役従業員に対し、年金生活者は約6万人にのぼる。全米では9万人弱の現役に対し、OBと家族は数10万人にのぼる。退職者向けの年金や医療費など「レガシーコスト（負の遺産）」は年1兆円規模に宇膨らんだ。（後略）

出所：6月2日 日本経済新聞

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「アメリカ繁栄の象徴であるGMが、破綻！」、すごいインパクトですね。1950年、既にこの展開を警告していたドラッカーにも感心させられます。

この警告の根拠は、ドラッカーが、１年半にわたりGMの組織経営を調査してのモノ。当時のCEOアルフレッド・スローンは「（アドバイスは）決して妥協するな」と言った様ですが、アドバイスに対し経営陣は総スカンだったということに苦笑してしまいます。

穿った見方をすれば、ドラッカー以外の経営学者や経営コンサルタントだったとしても、依頼を受けて当時のGMを調査すれば、同じような結論を導き出した様な気もします。

と考えると、いちばんスゴイのは、今回のGM破綻の流を創ることを『決断』したオバマ大統領なのかもしれません。果たして、「オバマ大統領のシナリオ通りにコトが進むのか？」今後に注目です。


  

～キックオフ～


「未曾有の不況下だからこそ、経済界が若者の雇用を守らなくては」と話すのは静岡県経営者協会の青木清高専務理事。高卒新入社員の約5割が入社3年以内に離職するとのデータもあるが「企業がリストラを進める現状で一度会社を辞めれば再就職は難しい」。

ただ中小企業は「新入社員研修まで手が回らない」のが実情。同協会は人事管理担当者や若手社員を対象に離職防止セミナーを開く。このセミナーは昨年度まで国の委託事業。今年度から協会単独で引き継いだが「本来は国が手厚くやるべきこと」と指摘している。

出所：5月9日 日本経済新聞

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新聞を読んでたら、「あれ、いつもお世話になっている経営者協会の青木専務理事だ！？」と記事に目を通すと…。

「なになに？人事管理担当者や若手社員を対象に離職防止セミナー…」、これって現在、私がご依頼いただいてる「職場定着セミナー」と「新入社員・若手社員啓発セミナー」のことじゃないですか…。


※5月9日 日本経済新聞（35 静岡経済）

ということで、結果的に宣伝になっちゃいましたが…（汗　以下に開催日時等を記載しておきます。

■新入社員・若手社員啓発セミナー
・日程・場所：5月26日（火）　静岡　ペガサート6階プレゼンルーム、5月27日（水）　沼津　ブケ東海沼津2階カノン、5月26日（火）　浜松　コングレスセンター21会議室
・時間：13:30～16:00（受付13:00）

■職場定着セミナー
・日程・場所：6月12日（金）　静岡　静岡県教育会館地下　中会議室、6月15日（月）　浜松　コングレスセンター21会議室、6月17日（水）　沼津　ブケ東海沼津2階カノン5月26日（火）　
・時間：13:30～16:00（受付13:00）

■詳しくは、静岡県経営者協会まで。
  

～行政書士講座など盛況～

今年のゴールデンウィークは、遊びに行かずに勉強に励む社会人が多い。資格学校では昼食企業診断士、行政書士などの特訓コースが盛況だ。雇用、賃金などの将来不安が背景にある。（中略）

同校がＧＷに講座を開くのは初めて。予約だけで延べ60人以上が申し込んでいる。金融機関に勤める30代の男性は「資格をとって仕事に生かしたい」と話す。（中略）

東京法経学院東京本校では行政書士の講座が人気。受講料は1日平均1万円。申込者は社会人を中心に40人以上で想定の2倍を超えた。同校は「連休中の講座は以前からあるが、今年はことのほか申し込みが多い」と話す。

出所：5月2日 静岡新聞

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社会・経済環境の変化が、働く人たちに不安を抱かせているようです。

雇用や賃金についての強迫観念に駆られ、資格取得の勉強をしたところで将来不安が消えるとは思えませんが…。このことが自分自身の人生を主体性を持って考えるキッカケになるのであれば、よいのではないでしょうか。

ちなみに私のＧＷは、たまった仕事の整理とGW明けの仕事の準備等々です。「主体的に取り組んでいる」というよりも「やらざるを得ない」という感じですが…（汗


何はともあれ、仕事をいただけることに感謝です！！




  

～新入社員 意識調査～


日本生産性本部が22日発表した2009年度の新入社員意識調査によると、終身雇用を望む新入社員は前年より8.1ポイント増の55.2%と初めて5割を超え、過去最高となった。「チャンスがあれば転職してもいい」とする転職派は、7.8ポイント減の27.9%だった。

同本部は「不況の影響で雇用不安が広がり、安定志向がより強まった」と分析している。（後略）

出所：4月23日 静岡新聞

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う～ん、終身雇用を望む新入社員の気持ちは痛いほどわかるけど…。ただ、若者の早期離職の状況は相変わらずなんですよネ。何故なんでしょ？

僕は、『先を見通す力が弱い』ということなんだと思います。これは、何も『具体的なキャリアゴールをイメージできていない』ということを言っているんじゃありません。未来の事なんか、誰にもわからないんだから…。

そう、『環境認識が甘い』と言い換えることも出来るかもしれませんね。環境には、自分自身の意識や行動の様に『自分で変えることが出来る環境』と、産業構造やライフスタイルの変化等『自分たちが関われない環境』がある訳ですが…。

多くの日本人が、この関われない環境にばかり目を向けているんじゃないかと感じています。コレってめちゃめちゃストレスだと思うんですが…。

ということで、僕の考える『先を見通す力』とは…
ただ単に『1.環境変化を感じる』だけじゃなく、『2.環境変化を評価』し自身にどんな影響があるのかを見極める。『3.評価に従い課題設定』をし『4.課題に対して行動を起こす』、そんなプロセスを踏める力を身に付ける。

ということで、このblogを読んでくださるみなさんには、「考えてもどうにもならないことで悩むのは止めようよ！？」「『先を見通す力』を身に付けようよ！」と、投げかけさせていただきます。