人材コンサルタントのひとりごと

～求人情報サービス各社～


求人情報サービス各社が求人広告で新たな顧客獲得策を打ち出している。インテリジェンスが人材紹介サービスとの併用で広告料を効果次第で無料にするほか、エン・ジャパンは同料金で掲載期間を延長するなど実質値下げを開始。リクルートは採用できた人数で料金を請求する。求人広告の急減が背景で、今後もサービス競争は加熱しそうだ。（中略）

業界団体の全国求人情報誌協会によると、求人メディア全体の求人広告数は2008年4月から前年同月比でマイナスに転じており、直近データである2月は45.7%減となるなど市場縮小が続く。厳しい市場環境のなかで、すでにエン・ジャパンなど人員削減に手を付けている企業もあり、少しでも多くの顧客をつかもうと、各社の新サービス導入は続きそうだ。

出所：4月14日 日本経済新聞

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景気後退による人材ニーズの縮小を受けて、求人情報誌各社もたいへんな様です。僕もかつては求人情報誌の業界にいたし、今もメディア関係の仕事にも関わっているので、リアル且つシビアな情報が飛び込んできます。

とはいえ、ここで「『求人ニーズが先細る』『先行き不透明だ』といったステレオタイプの情報に萎縮する必要は、無いんじゃない？！」とも思っちゃいます。

新しいビジネスの芽って得てして、こんなたいへんな時期に生まれるモノ。例えば、今回の記事には、全国求人情報誌協会のコメントが記載されているけれど、僕は「日本人材紹介事業協会はどう思っているんだろう？」なんて思っちゃう。新聞記事を見ただけで、求人情報誌と人材紹介の境目がなくなりつつあることが、よ～くわかるでしょ！？

実際に、応募者の書類選考を実施する「フィルタリングサービス」や、条件に合う人材に直接メールで応募を促す「スカウトメール」、採用支援を組み合わせた成果報酬サービス等々、いろんなサービスが考えられはじめているようだし…

「よいアイデアを持っているのに、世間が目を向けてくれない」なんて、嘆いているあなた。大手が右往左往しているこの時期、新サービススタートの絶好のチャンスかもしれませんよ！！



  

～大学生の就職人気企業～


リクルートが8日発表した2009年の大学生の就職志望企業ランキングによると、JR東海が初の1位だった。2位はJR東日本で、運輸や電力、通信など社会インフラ関連が昨年より順位を上げた。

トヨタ自動車が昨年の6位から96位に下がるなど、自動車や電機関連メーカーは軒並み順位を下げた。「不況下で学生の安定志向が進んだ」とリクルートはみている。（中略）

調査は就職活動中の大学生と大学院生を対象に1月30日－2月16日に実施。集計対象者は7､909人。

出所：4月9日　日本経済新聞

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なるほど、「JR東海が、初の首位ネ…」などという感想を持ちつつも、「この記事って、いったい何の役に立つんだろう？」と考えてしまう。

学生視点で考えると、「人気ランキング上位の会社は、競争が激しいから避けよう…」だとか「製造業のランクが落ちたから、狙い目だ！」などと自分なりにこの記事のデータを情報化してくれるのならいいけれど、ハメルーンの笛吹きに誘導されたネズミみたいになっちゃうんだとすると、あまり役に立たないかも…。

企業視点で考えると、「もっと順位を上げて、学生の注目度を上げなくちゃ…」などと考え、「調査をした会社の就活サイトにもっとお金を注ぎ込まなくっちゃ…」などということになるんでしょうか？


って～ことは、この記事で一番の恩恵を受けるのは、実は『調査をした会社！』ということになったりして！？




  

～取り消し問題　内定者に意向～


メーン銀行から必要な資金の融資が受けられなかったことを理由に１日から工場の操業を一時停止し、入社直前に新卒者19人の内定を取り消した静岡市清水区の造船メーカー・カナサシ重工は２日、内定者への説明に追われ、操業を再開した場合は雇用する考えを伝えた。

同日、同社労働組合から支援要請を受けた静岡市や清水商工会議所は、地域経済に与える影響が深刻と受け止め、対策に乗り出す検討を始めた。

同社によると、内定者のもとには１日から社員が順次出向いている。事情を説明して内定通知取り消し書を直接、手渡した上、「再び操業が始まったら雇用したい」との考えを伝えている。

雇用する意思がありながら内定を取り消したことについて「そのままにしておけば、今後の活動を拘束してしまう。もし操業再開できない場合は一層迷惑を掛けてしまう」と説明する。

出所：４月３日　静岡新聞

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全国的に内定取り消し問題が出ているものの、カナザシ重工の件は「入社直前の内定取り消し…」ということで、特に問題視されているようです。塩谷立文部科学相も「内定取り消しは学生にとってはとんでもないことだ」と指摘しているし、僕もその通りだと思います。

ただ、「とんでもないこと」「あってはならないこと」とは、今回のどの部分を指すのかは、「しっかり見極めておく必要があるんじゃないか」とも思っています。

誤解を恐れずに言わせていただけるのであれば、僕は「入社直前の内定取り消し」は『あってはならない』と思うけど、『企業が内定取り消しをせざるを得ないコトはある』って思っています。

実際、今回だって、銀行の融資が受けられないまま、新入社員を受け入れるコトなんて出来ない訳だから…。

僕自身、「社員を大切にしない企業に未来はない！」と思っているけれど、社員やこれから社会に出る学生のみなさんは、「『雇ってもらう』という意識は捨ててた方がいいんじゃない…？！」とも思っています。


経営者と社員が、「お互いの責任を全うしよう！？」と思い合えることが、企業と社員、双方がHappyになれる唯一無二の方法です。




  

～F1豪州GP予選～


自動車Ｆ１シリーズ開幕戦、オーストラリア・グランプリは28日、メルボルンのアルバートパーク特設コースで公式予選を行い、昨年限りで撤退したホンダから引き継いで初めて参戦したブラウンGP・メルセデスのジェンソン・バトン（英国）が通算4度目のポールポジションを獲得した。

同僚のルーベンス・バリケロ（ブラジル）が2位となり、決勝の１列目を独占した。（後略）

出所：3月29日 静岡新聞

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ブラウンGPの２台が、開幕戦でフロントローを独占！これはスゴイことです。ということで、Ｆ１のことをご存じない方のためにチョッピリ説明すると…。

まず、知っておかなくてはならないのは、Ｆ１って「ドライバーが早いだけじゃどうにもならない」ってこと。ドライバーの能力に加え、よいマシン（シャーシ、エンジン、タイヤ等々）、そしてチーム全体をマネジメントする総合力が問われるというわけ…。

そんな中、2000年から参入したホンダの第３期は、いいところ無し。そんな状況を打破するために、フェラーリ黄金時代の立て役者であるロス・ブラウンを招聘したのが昨シーズンだった。

ところがホンダは、サブプライムローン問題に端を発した金融危機による業績の悪化に伴い、昨年12月5日にＦ１撤退。それを受け継いだのがロス・ブラウンというわけ。まぁ、受け継いだと言っても、紆余曲折があってのことだし、現時点でもスポンサー不足等、問題山積みなのですが…。

いずれにしても、フェラーリやメルセデスといったワークスチームを差し置いて、プライベーターであるブラウンGPが、予選トップというのはすごいことなのです（と、決勝の結果が出る前にUPしておきたい…笑）。

今更ながら、仕事って「何をやるか？」ではなく、「誰とやるか？（今回であれば、ロス・ブラウンってコトでしょうか？）」が、スッゴク大切だと感じました。




  

～下村さん、安定志向に警鐘～


2008年度のノーベル化学賞を受賞後、初来日している下村脩・米ボストン大学名誉教授（80）は23日、日本化学会化学会館で記者会見を開いた。下村さんは「日本の若い人は元気がない」と苦言を呈し、自分が興味を持てることはリスクをとって取り組むべきだと訴えた。

下村さんは自身が研究者として成功した要因について「成功したいと思って研究していたわけではない。自分が知りたいこと、解決したいことを研究しただけ」と述べ、興味のある分野を突き詰めて研究する重要性を強調した。（中略）

日本の若者に対して「今の日本の若い人は努力が足りない。日本の若い研究者には面白い研究があっても難しいからやめておこうという人が多い。安全のためにリスクをとりたがらない」と安定志向の風潮に警鐘を鳴らした。

出所：3月24日 日本経済新聞

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「日本の若い人は努力が足りない」。下村脩・名誉教授自身が、努力を続けてきた人であること、また米国籍を持ち日本を客観的に見ることのできる人だけに、説得力を感じる。

僕自身（僕はさほど若くはありませんが…汗）も含み、「確かに、努力が足りないな～」と感じる。

そんな中、感じたことは２点。第１は「努力が足りないのは若者だけではない」ということ。この手の話になると、いつも若い人だけがやり玉にあげられるけど、リスクを取ろうとしないのは、日本人全般に言えることだと感じる。

第２は、「リスクを取ることは、みんなが思っているほどストレスがたまることではない」ということ。下村名誉教授のコメントにも「成功したいと思って研究していたわけではない。自分が知りたいこと、解決したいことを研究しただけ」ってあるでしょ…。


「先々のリスクばかり考えて、行動しないままストレスをためる」よりも、「自分が知りたいこと、解決したいことを素直にクリアしよう」と素直に行動する方が、精神衛生上もず～っといいんじゃないかと思います。



  

～リクルート 新人事考課シート導入～


リクルートは2008年、仕事を通じて実現したい本人の「思い」を記入する「Willシート」を人事考課に導入した。数値目標を軸にした従来の成果主義を、2-3年後の自分の夢を言葉にして上司に伝える形に改めた。改革のきっかけは、受け身な姿勢が目立つ社員への危機感だった。（中略）

ミッションで設定した営業目標の達成に追われ、顧客に喜ばれる付加価値の提供や、世の中のニーズをいち早く商品化するといった「リクルートが本来、得意とする力が弱まった」と人事部の金沢光司さんは話す。

「マスト（しなければならない）」には強いが、「ウィル（私は～したい）」が弱い。そんな指示待ち世代に「自ら機会を作り出し、機会によって自らを変えよ」（創業者の江副浩正氏）というリクルート流をどう教えるか。（後略）

出所：3月16日 日本経済新聞

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今回のリクルートの新人事効果シート導入に、激しく同意しちゃいます。

「やれ！」と言われれば、真面目に一生懸命取り組むけれど、「自分がどうありたいか？」を考えない人が多いと感じます（誤解の無いように言っときますが、「若者が…」ではなく、「老若男女全て…」です）。

これって基本的には、上司と部下の間で「個人のキャリアビジョンを共有＆応援しよう！？」ってことですよね。

ちょうど、いまお世話になっている会社で、提案しようと思っていたところ。まさに、ジャストタイミングです。

この手の新制度導入の話、理解してもらうのが結構難しいですが、「リクルートがやってる！」って一言、結構、効くかもネ！？


  

～求人誌 ネットで情報提供～


リクルートは有料の求人情報誌「フロム・エー」を3月30日発行号を最後に休刊する。関東、関西、東海の3地域で発行し、部数は計10万7千部だった。インターネットや携帯電話、無料誌で求人情報を探す若者が増え、「アルバイト情報誌としての役目を終えた」（同社）と判断した。（中略）

フロム・エーは1982年11月に創刊し、価格は100円。87年にはアルバイトで生計を立てる若者を指す「フリーター」という言葉を生み出した。

出所：3月14日 日本経済新聞

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先日の「就職ジャーナル」の休刊に続き、「フロム・エー」も休刊ですって。

求人情報誌を発行する会社（グループ）で20年近くお世話になった僕としては、時代の流れを感じずにはいられません。

ちなみに「フリーター」という言葉、当時の編集長の道下裕史氏が創った造語。夢の実現のために正社員として就職することをせず、日々の生活費をアルバイトで稼ぐ若者に対し、人生を真剣に考える若者として応援したいという意味から生まれた言葉なのです。

昨今では、あまりポジティブな意味では使われていませんが、これも時代の流れなんでしょうかネ～？！




  

～文化省、「就活」早期化で～


就職活動の早期化を防ごうと、文部科学省が「就職協定」の復活を検討している。12日、大学団体とき業団体が意見交換する会合を開き議論を始めた。学業への影響を懸念する大学側の不満が背景にあるが、外資との競争にさらされている経済界は後ろ向き。協定はかつて廃止されただけに、議論の先行きは不透明だ。（中略）

東京大の黒田玲子教授は「修士の院生は1年目から就職活動で研究室にこない。教育が成り立たない」と話す。、危機感を募らせた大学側は昨年7月、国大協などを通じて「昨今の採用活動の早期化は異常。新卒の早期離職を助長し国家の損失は計り知れない」と、改善を求める要望書を出した。

12日の会合では、企業側から「形骸化したから廃止した協定を復活させても機能しない」といった声が続出。「勉強していない学生を卒業させる大学こそ問題だ」との反論も飛び出した。物別れに終わった会合後、文科省の担当者は「大学と企業が何らかの共通意識を持つことはできるはず」と苦しい答弁に終わった。

出所：3月13日 日本経済新聞

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確かに就活の早期化は、年々エスカレートしているし、少なからず社会問題化している様に思います。

東京大の黒田先生もおっしゃっていますが、「大学院生や短大生は入学して半年ほどで就活はじまっちゃう…」ってどうなんでしょう。

四半世紀以上前になるけれど、僕の時代の就活は、学部生の場合、4年生になってからスタートとのんびりしたものでした（ちなみに、僕が就活をはじめたのは、4年生の秋でした…（汗　）。

とはいえ、この問題、そう簡単に解決するとは思えない（解決はして欲しいけど…）。というより、企業と学校・学生との利害関係が一致（共通意識を持つ）しない限り、この問題は解決しないかもしれません。




  

～来春卒業予定学生の就職人気～


毎日コミュニケーションズは12日、2010年卒業予定の大学生などを対象にした「大学生就職人気企業ランキング」を発表した。理系はソニーが6年ぶりに首位に返り咲き、過去5年間トップだったトヨタ自動車は7位に転落した。文系トップは2年連続でJTBだった。（中略）

景気後退を受け、企業選択の基準は「安定」や「業界上位」に大きくシフトした。理系は上位10社すべて順位が変動した。トヨタ自動車が大きく後退したのは「自動車の販売不振が影響した」と毎日コミュニケーションズは分析する。ソニーは総合ブランド力や高い技術力が評価された。（後略）

出所：3月13日 日本経済新聞

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就職人気企業ランキングの記事ですね。「へぇ～、ソニーが6年ぶりに首位…」「トヨタ自動車は、自動車販売不振で7位…」だって？就職に限らずランキングの記事っていうのは、読者の興味をそそるものですね！？

まぁ、僕としては、ベストテンの企業がどこであろうが、どちらでもよいのですが…。学生が何を着眼点に企業選びをしているのかは、気になっちゃいますね。

今年の合同企業ガイダンスでも、旧知の自動車部製造会社の人事部長が「学生がブースに来ない！」って嘆いてました。

で、近くにいた学生に「自動車関連は興味ない？」と聞くと、「今年、自動車産業はダメですよネ」とのコメント。

自動車産業が無くなるって言うのならわかるけど、就職先探しと株の投機は違うんだよ！？

自動車産業だけじゃなく、どんな産業でもいい時もあれば、悪い時もあるわけで…。目先の流行に一喜一憂するんじゃなく、自分が興味を持った企業にアプローチする姿勢も大切にしてほしいモノです！？




  

～残業の多さ気にせず？～


就職情報会社ディスコが2010年春卒業予定の大学生に就職先を選ぶ際に重視する基準を聞いたところ、「職場の雰囲気が良いこと」が最多となった。

「仕事内容が魅力的」や「（会社の）将来性」が続いた。昨年同時期の調査では「研修制度の充実」や「成長性」が上位を占めたが、今回は入社後の人間関係を気にする人が増えている。（中略）

逆に「海外で働ける」は「重視しない」と「あまり重視しない」の合計が67.6%、「専攻・資格が生かせる」が同53.1%、「残業が少ない」が同45.3%だった。

「職場の雰囲気が良ければ、残業が多く、海外で働けなくても仕方ない」というのが今年の傾向のようだ。

出所：3月9日　日本経済新聞

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この記事だけで、2010年春卒業予定の大学生は、「職場の雰囲気が良ければ、残業が多く、海外で働けなくても仕方ない」と言い切っちゃえるのかは疑問だけど…。

それはさておき、ちょっとだけ気になるのは、昨年の回答が「研修の充実」「成長性」と『自身の成長』がキーワードになっているのに対し、今年は「職場の雰囲気が良いこと」「仕事内容が魅力的」や「（会社の）将来性」等、『周囲の環境？』に移行している様に感じられること。


「職場の雰囲気が良いこと」はすっごく大切だけど、学生たちが『雰囲気がよい＝ぬるま湯』なんてコトを期待しているんじゃないことを願っちゃいます。




  

～リクルート ウェブ版に移行～


リクルートは月刊誌「就職ジャーナル」を現在発売中の「4・5月号」を最後に休刊する。同誌はは1968年に創刊し、リクルートが発行する市販雑誌の中では最古参。

バブル崩壊後の92年に「就職氷河期」という言葉を作るなど時代に即した就職情報を提供してきたが、学生の就職活動がネット中心になるなか紙媒体としての発行を終える。6月からウェブサイト版に移行する。（中略）

部数は99年の9万部をピークに直近は6万1千部まで減っていた。

出所：3月7日 日本経済新聞

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「就職ジャーナル」が休刊…、時代の変化なんでしょうね～。昨今の就活は、ネット中心になっているし…。

まぁ、ネット中心の流を創ってきたのもリクルートのリクナビだということを考えると、ちょっとおもしろいですね。

ちなみに僕自身は、ネット一辺倒の就活には違和感を感じています。学生のみなさん、「ネットは利用しなくちゃダメ！？」くれぐれも「ネットに踊らされる」なんてことが無いように…、ネ！？





  

昨日に続き第２弾です…！


〔面接対策　編〕

多くのみなさんが「こわい」「自信が持てない」と憂鬱そうな顔をする面接試験、「初対面の大人に評価される」と思ったら、不安を感じ緊張するのはむしろ当然と言ってもいいでしょう。
ということで、「面接対策！」について書かせていただきました。


↑クリックで、拡大します。


  

広告の中のコラムですが…（汗


〔入社試験を受ける前　編〕

昨今は就活サイト中心の就活となったこともあり、「いつの間にか流されるままに就職試験に進んでいる…」などというケースが多いようです。
ということで、「就活の流れに乗ってしまい、なんとなく試験を受けていないか？選考試験前にもう一度考えてみよう！」などということを書かせていただきました。


↑クリックすると拡大します。


  

～中小企業調査「もの言える風土」が効果的～


社員のモチベーションの高い企業は業績も高い－。法政大学とアイエヌジー生命保険の中小企業に対する合同調査で、従業員の意欲が業績とも密接に関係していることが分かった。

調査は昨年4月－12月、東京、神奈川、静岡、京都に本社がある中小企業3069社にアンケート形式で行われ、576社から有効回答を得た。

この結果、勤労意欲が高い正社員の割合は全体の65%だったが、過去5年間の売り上げが増加傾向にある企業では75%に上り、減少傾向の企業は42%にとどまるなど大きな差が出た。

勤労意欲を高めるのに効果的だった制度は、「何でも言える組織風土づくり」が27%と最も多く、勤労意欲の高い企業では60%が実施していたが、低い企業は37%。（後略）

出所：2月16日 静岡新聞

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へそ曲がりな僕としては、「やる気があるから業績が上がるのか？業績が上がるのでやる気が出て来ちゃうのか？調査結果をしっかり分析してみなくちゃわからね～んじゃないの？」なんて言っちゃいそうですが…。

まぁ、やる気と業績には深い相関関係があるのは間違いなさそうですよね。

で、大切なのはこの後。どこの経営者だって業績を上げたいと思っているわけで、だったら具体的に『どうすれば、社員がやる気を出すんだろうか？』と、よ～く考えてみることが大切なんだと思います。

難しい経営戦略を立てるよりも、社員がやる気を出してくれるための施策を考え、実行することが、業績UPの近道なのかもしれません。



  

～浜松 県西部52社が参加～


急激な雇用情勢の悪化を受けて、浜松市とハローワーク浜松は13日、さまざまな業種の企業を集めた合同の就職説明会を同市中区のホテルで開いた。会場には県西部に事業所を置く52社のブースが並び、景気後退による失業者ら約430人が訪れた。（中略）

来場者は履歴書を手に希望する業種の企業を探し、各ブースでの個人面談に臨んだ。外交人や女性のほか、就職活動中の学生や制服姿の高校生の姿も見られた。

製造業に就いていて解雇されたという男性（37）は「安定している業種を探している。自分にできることがあればいい」と話した。

出所：2月14日 静岡新聞

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う～ん、静岡県の中でも特に西部地区の雇用情勢はきびしいようですね。思わずため息が出てしまいます。

そんな中、誤解を恐れず敢えて問いかけさせていただくのであれば、『安定している会社ってどこ？』ということ。この記事に出てくる37歳の男性だけじゃなく、先日の『駿生山組版シャベリ場』でも多くの学生が口に出していた。

製造業がきびしいということで、合同企業ガイダンスでは「製造業のブースは閑古鳥。金融や商社のブースは長蛇の列」って状況が散見される。「確か、90年代は金融や商社が第リストラをやったんじゃなかったっけ…？！」。

ましてや、仮に希望の会社自体が安定していたとしても、『会社の安定＝雇用の安定』ではないですよね。また、自分自身が経営者や人事担当者だったとして、目の前の応募者が「安定した御社で、安心して働きたい！」なんて言ったら、どう感じるのかイメージして欲しい。

「そもそも安定した会社なんか無いんだ！？」というところから思考をはじめ、「安定した気持ちでいるためにはどうすればいいんだろう？」というところから思考開始した方が建設的かもしれませんネ！？




  

～介護・農業で自治体支援～


政府は6日午前、全閣僚で構成する「緊急雇用・経済対策実施本部」の会合を国会内で開き、地方での雇用情勢が一段と悪化していることに対応するため、206に上る新規雇用創出のモデル事業を取りまとめた。

介護や農業、環境といった将来にわたって人手が必要となる分野で、自治体に対する対策を盛り込んだ。財源は2008年度第2次補正予算で示した、4千億円の雇用創出基金などを活用する。

米国発の金融危機により、大企業を中心に業績が悪化、人員の削減が急速に進んでいることを受け、麻生太郎首相が対策を指示。関係省庁が雇用創出につながる有望は事業を積極的に推進し、麻生太郎首相が施政方針演説で示した「3年間で160万人」という雇用創出に向けて支援策を具体化する。（後略）

出所：2月6日 静岡新聞

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将来にわたって人手が必要となる分野での雇用創出。ちょっとだけ、期待しちゃう記事ですネ。

‘90年代、日本がグローバル化（ホント？）を進める中、「今後は、雇用の流動化が進む！？」なんて言われていた様に思うけど、結果的にこの10年、進んだのは「雇用の縮小均衡化だけなんじゃないの…」と思っています。

僕自身、「100年に一度の大不況くらいのピンチが無ければ、人材の流動化なんか進まないよな～」なんて感じているわけです。

支援策の立案に際しては、閣僚のみなさんも該当産業に携わるみなさんも、「何故、いままで人材が確保できなかったのか？」をよ～く分析し、「出てきた課題を解決することが大切」との認識を持って欲しいですね。働く人にとって魅力のある仕事でなければ、継続的な雇用創出は出来ないわけですから…。


災い転じて福となす。「3年間で160万人」の雇用創出が実現したら、僕は麻生首相を、「ピンチをチャンスに変えた男！」とレスペクトしちゃうかも…（笑



  

～沖縄のリゾート→新潟のスキー場～


「ビーチリゾートの雇用はスキー場で守る」――。冬は閑散期となる「万座ビーチホテル＆リゾート」から、スキー客で混雑する上越国際スキー場の「ホテルグリーンプラザ」に正社員・アルバイト合計74人が異例の応援に送り出される。

両ホテルは、米モルガン・スタンレー傘下の不動産ファンドが所有。モルガン子会社でホテル資産を管理するパノラマ・ホスタピリティが「雇用維持とスキル向上」のため、沖縄で採用したスタッフの新潟派遣を決めた。8日に万座ビーチの24人がスキー場での業務を開始、27日午後には第2陣の50人が新潟に到着する。

出所：1月27日 日本経済新聞

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へ～、従業員を沖縄のリゾートから新潟のスキー場へ…。雇用環境悪化が喧伝される中、おもしろいアイデアですね。

しかも、「雇用の維持」だけでなく「スキルの向上」っていう視点がいいですね。人間、トラブルが起こると、ついついネガティブな思考に陥りがち。「この機会に能力アップを目指しちゃお！」って姿勢がいいかもね。

今回にアイデアは、どの会社や団体でも応用できるものじゃないんだろうけれど、雇用を確保（敢えて、維持とは言いませんが…）する方法は、他にもあるかもしれませんね。



  

～全国1800人超 県内46人 説明会満席も～


派遣切りなどによる失業者が急増する中、後継者不足が続いた農林水産業の求人がラッシュ状態だ。不況を人材獲得の好機とする狙いで、農林水産省によると農業法人や森林組合、水産会社などの求人は全国で1,800人（本県46人）を突破し、応募の問い合わせも2,000件近く。

「近年、これだけ農林水産業への就職に関心が集まったことはない」（農水省幹部）として、国や自治体、業界団体は相談窓口設置や研修支援など就労を応援する取り組みを強化している。（後略）

出所：1月18日 静岡新聞

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景気のよいときは「仕事がキツイ」と敬遠されがちな農林水産業に注目が集まっているようです。

日本の国にとって大切な仕事であるにも関わらず、高齢化が進んでいるこれらの業界にとっては、後継者確保にとっての好機でもあり、よいことだと思います。

ただ、働く人たちには、単に「非正規社員・派遣社員は不安定だ」とか「適当な仕事が見つからない」等の理由だけで、農林水産業の門を叩くことはしないで欲しいですね。

世の中にあるどんな仕事もたいへんだし、辛いことも多い訳で…。誤解を恐れず言うのであれば、「派遣切りの首謀者（？）と言われる経営者などは、常に辛い決断の日々を送っている」という言い方も出来るわけですから。

どんな業界で仕事をするにしても、どんな就業形態で仕事をするにしても、全て『自分で決めたこと』であることを認識することが大切だし、そのことに責任を持つという姿勢が大切なんだと思います。

な～んてネ（踊る大捜査線の和久平八郎風に）




  

～さらりーまん生態学 幸田真音～


まだ現役の銀行員だったころ、米国人の同僚たちと自分たちの将来について話すことがあった。そのとき、突然「5年後、君はなにをしている？」と真顔で訊かれ、私は言葉につまった。（中略）

進む道はさまざまだったが、みなが自分の5年後の姿を明確に頭に描いている様子なのである。

興味をひかれて、同じ質問を、今度は当時邦銀のニューヨーク支店に赴任中だった日本人たちに向けてみた。すると、返ってきたのは、ほとんどが「僕の5年後なんて、本店の人事部次第ですからね」という答えだった。（中略）

未曾有の不況下では、しなやかな発想の出来る人間こそが、牽引役になれるのでは。

出所：1月15日 日本経済新聞 夕刊

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いつも楽しみにしている幸田真音氏の『さらりーまん生態学（いきざまがく）』、氏のセンス、好きですね！

邦銀の日本人のみなさん、「僕の5年後なんて、本店の人事部次第ですからね」って…。『自分の人生を他人任せにしちゃってること』に苦笑しちゃいますが、多くのサラリーマンが似たような感覚を持っているのかもしれませんね。

『雇われる生き方』をすることを選択するのも自分自身。自分の人生、大切に生きていきたいものです。




  

～県内経営者アンケートから～


日本経済新聞社が実施した「2009年静岡県内経営者新春アンケート」で、雇用環境について自社の人員規模が「過剰」「やや過剰」と回答した企業が合わせて44.6%にのぼった。県内有効求人倍率は全国に比べ高い静岡県だが数値は低落傾向にあり、11月の県内求人倍率は0.88倍と5年3ヶ月ぶりの低水準となっている。経営者の回答からも雇用の冷え込みがうかがえる。（中略）

10年春入社予定の新規採用については、09年春入社予定の人数と比べて「同程度」とのｌ回答が半数を超えた。「減らす」との回答が26.1%だった一方で、「増やす」との回答も7.2%あり、採用を手控える企業がある現状を、新卒採用の好機ととらえる経営者もいるようだ。（後略）

出所：1月14日 日本経済新聞

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昨今の急激な景気後退を受け、多くの企業の経営者が「人員規模が過剰である」と認識。「請負・派遣社員など非正規社員の削減」「残業抑制等の勤務形態見直し」等で対応しようと考えているようです。

とはいえ、10年の新卒採用人数については、半数以上（51.4%）の企業が「同程度」、7.2%の企業は「増やす」と答えている。

実際、僕の知っている多くの企業でも、「確かに状況は厳しいけれど、新卒採用を途切らせることはしないヨ」と言っている。


学生のみなさん、「就活氷河期だ！」なんて萎縮することなく、自分らしい就職活動をしてくださいネ！！がんばれ～！！