人材コンサルタントのひとりごと

～子に先回りし大学・就職を指示～


「大学は○○大クラスに何とか」「就職なら△△よ」――。子どもに先回りしてアレコレ進路を指示する親が目につく。車の道案内をするカーナビゲーションシステムに似ていることから「カーナビ親」と名付けてみた。将来を心配しての親心かもしれないが、一歩間違うと、子供から失敗体験を奪い、自立を阻害する恐れもある。（中略）

「日本の特徴は、過保護な親として単純にくくれない現象が広がっていることだ。判断力があり広い知識がある親ほど、子どもの将来を心配し面倒を見る流が強まっている」と尾木教授は指摘する。

正規社員が減り、派遣やパートなど非正規社員が増えるなか、親は子どもがこの社会で生きていけるか不安を抱いている。社会の実情を知る親ほど、何とか子どもをリスクが少ない方へと誘導したくなる。社会の安全網もあまり機能しない現実から「親が子どもを守らないで、だれが守るか」という意識が拡大していると尾木教授は分析する。（後略）

出所：1月9日　日本経済新聞　夕刊

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「そう、そう…」と思わず頷いちゃう記事ですネ。大学生と接する機会が多いこともあり、失敗体験の無い若者が多いことを実感します。

例えば、大学生に「学生時代の成功体験・失敗体験を●●件あげてみよう！」なんて問いかけた際、「成功も失敗も思いつきません。当たり障りのない生活しかしてこなかったから…」なんて真顔で言われちゃうケースの何と多いことか…

記事にもある様に、判断力があり広い知識がある親ほど的確な指示を出す「カーナビ親」になっちゃうことがこの問題の難しいところだ。子どもにとって、失敗しないことがプラスに働くとは限らないわけだから。

そういった意味では、僕らの時代は、恵まれていたのかもしれない。例えば、大学進学ひとつとっても、親自体が大学に行ってないのでアドバイスしようにも「何をどうアドバイスしたらいいのか分からない？」、結果的に「子どもは自分で決めるしかない！」という状況が作られていたわけだから…。

このブログを読んでくださるご父兄は、『子どもに短期的な処世術を教えることが、子どもの自己決定力育成の弊害になること』を理解してほしいですネ！？




  

～完全休業日でトヨタ表明～


トヨタ自動車は9日、国内工場で2-3月に賃金を一部カットする「完全休業日」の設定を検討していることについて、「ある意味で、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）的な働き方として進めている」との考え方を明らかにした。

トヨタが景気低迷に伴う今回の雇用調整で、公の場でワークシェアに言及するのは初めて。人事担当の宮崎直樹常務役員が都内の講演で述べた。

出所：1月9日 日本経済新聞 夕刊

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新聞の隅に小さく出ていた記事だけど、大きな意味のある記事だと思います。

このブログでも何回かコメントさせてもらっているけれど、僕は、昨今の不景気を受けての雇用環境悪化の前から、同一労働同一賃金の重要性を感じている。

「同じ仕事をしたら、待遇も同じ」このことに反対する人は、まずいないと思うけど、コトは簡単じゃない。今と同じ労働生産性のままで、同一労働同一賃金を実施すれば、正規雇用の人たちの待遇が悪化するのは間違いないわけだから、例えば、現在正社員で働いている人であれば、総論賛成・各論反対ってなことになるわけで…。

ワークシェア的働き方は、ある意味、同一労働・同一賃金への移行の第一歩？！日本の産業界のリーダーであるトヨタが、公の場でワークシェアに言及したことの意味は大きいんじゃないかと思う。

今後の展開に興味津々です！？




  

～採用減らす企業15%～

企業の採用担当者向け情報サイト「HC-Lab.」の前岡巧編集長は「団塊の世代の大量退職により企業は人材を求めており、バブル経済崩壊後の就職氷河期のように新卒採用を極端に絞る企業は少ないだろう。昨年に比べて採用数は減るだろうが、氷河期という言葉には違和感を覚える」と分析する。

リクルートワークス研究所の調べによると、12月時点で来年の新卒採用見通しを前年比で「減る」と回答している企業は15.7%で、50.6%の企業は「変わらない」としている。

だが「就職氷河期の再来か」といった報道で不安をかきたてられ、企業の採用活動が本格化する前から悲観的になっている学生が多いという。（後略）

出所：1月5日　日本経済新聞社

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うん、僕の現場の実感に近い記事ですね。

「2010年の採用活動が本格化する前に、学生の不安をかきたてる様な報道は、如何なものか？」と思っている私にとっては、「わが意を得たり」という記事だ。

学生のみなさんには、氷河期だと言われたからって、「企業に媚を売る必要も無いし、萎縮しないで！！」と言いたいですね。

「企業に採ってもらう」という姿勢ではなく、「私（僕）を採用しなかったら損ですよ！」くらいの気持ちで就活に臨んで欲しいですね。





  

～業界の反発必至～

自民、公明両党は急激な景気悪化で雇用契約の打ち切り増加が問題になっている派遣社員の救済策を検討する。派遣会社が派遣先の企業から得る仲介料に上限を設けることで、派遣社員の報酬引き上げにつなげる案などが浮上している。

与党の新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）で月内に検討を始め、労働者派遣法改正案など関連法案の通常国会提出を目指す。

同チームは派遣会社の仲介料が派遣社員の報酬全体の約3割に及ぶと分析。仲介料に上限を設ければ、派遣社員の報酬に回る分が増えるとみている。派遣先の企業の1人当たりの労務コストが減り、雇用増につながることも期待している。（後略）

出所：1月4日　日本経済新聞
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「業界の反発必至！？」、そりゃそうでしょう。僕も、「木を見て森を見ず」って感じの救済策だと感じました。

僕自身、（工場系派遣のことはわからないけれど）事務系派遣の経験上、人材派遣業で利益をあげるのが難しいのは議員さんより知ってるつもり…。

派遣社員の報酬全体の3割から、採用募集費・労務管理コスト等を差し引くと、結果的に営業利益2～3％しか残らない薄利多売の業界なのですから。景気後退のニュースが出る前は、中小の派遣会社は淘汰の時代に入っていることが問題になっていたでしょ。

私見を言わせていただくのであれば、一番の大きな間違いは、テンポラリーワークであるはずの派遣なのに、工場派遣等の規制を外してしまったこと。このことによって、企業は派遣を人事労務管理の『恒常的な調整弁』として使いはじめてしまった。

派遣先あっての派遣元（人材派遣会社）。この図式が前提であれば、仲介料の上限を設けたとしても、とても市場が活性化するとは思えません。

役人や政治家の役割は、規制で縛ることじゃなく、市場活性化のためのキッカケづくりをすること。それ以上でも、以下でも無いことを考えて欲しいものです。




  

～若者の振り改善84%賛成～


日本経済新聞社の年金制度改革報告に関する調査で、厚生年金の負担・給付の仕組みが若者が不利になっている現状を改善することに84%が賛成した。

本社は8日に掲載した年金制度改革研究会の第2次報告で、報酬比例年金に　部分積み立て方式を新設することなどを提案した。現役時に払った保険料総額に対して退職後に受け取る給付総額の倍利率が、高齢者は高く若年層は低い世代間格差を緩和するためだ。この考え方を多数が支持した。

厚生年金は勤め人が社会保険庁に月々払う保険料がその時の高齢者の年金に回る賦課方式をとっている。少子化や長寿化で、少なくなる現役世代が増え続ける高齢世代を養うことになるので負担・給付倍率は若い人ほど低い。

出所：12月24日 日本経済新聞

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厚生年金制度改革に関する意識調査ですね。

年金の未加入・未納が社会問題になっています。年金の加入は義務ではあるものの、若い人を中心に支払い損の感が拭えない現状では…。

そんな中での、「日経ネットPLUS」などの閲覧者に対するネット調査の結果です。結果は、「若者の不利を改善することに賛成」の人が84%とのこと。

僕的には、納得できる解答です。とはいえ、現実ベースになると年金原資に限りがあるわけで、この手の調査、総論賛成・各論反対となるのが世の常です。

僕ら中高年としては、年金が減るのは辛いけど、ここは『次なる世代の人たちが希望を持てる世の中』にするためにも、痛みをシェアするという気持ちが大切だと思います。




  

～労働中心の経済制度へ～


世界市場が暴落した。1929年以来最大らしい。

普通なら見えにくい、われわれを取り囲む経済制度の本質が、こんな危機だとかなり見えてくる。例えば次のようなことが学べるだろう。

１．それは「自由市場」ではないし、過去にもそうなったことはない。自由市場はうまくいかない。真の自由市場なら、政府が破産しそうな銀行、証券会社、企業を救済しようとはしないだろう。運営不可能になった会社は破産させればいい。（中略）

２．自然環境の研究者が、世界の経済成長をゼロにしないと地球は破滅する、と警告し始めたのは30年以上前だ。主流の経済学者、政治家はそれを無視し続けている。というより今の経済制度でそれは不可能なのだ。（中略）

経済成長がゼロ成長になっても失業者が出ないような制度が必要だ。

経済制度は、カジノ経済ではなく、人間にとって必要な製品やサービスを提供すること、つまり労働中心にしなければならない。（後略）

出所：12月24日 静岡新聞

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上記は、沖縄国際大非常勤講師のダグラス・スミス氏のコメントだ。

う～ん、確かに現在の経済制度は「自由経済」ではないし、世界の経済成長をゼロにしなければ地球は破滅しちゃうかもしれない…。

「経済制度は、労働中心にしなければならない」というのもその通りだ。

先生のおっしゃることには、すべて納得しちゃう。ということで今回は、コメント付けようがありません。


それだけに「じゃ～、具体的にどうすればいいのか？」というところで行き詰まっちゃう。解決の糸口が見いだせないコトが、すごくコワイ！？


  

今年春に入社した新入社員のうち「今の会社に一生勤めたい」と答えた人が39.5%と、前年秋より4.9ポイント上昇したことが18日、社会経済生産性本部の意識調査で分かった。

同本部は春と秋に新入社員の意識を調査。秋の調査では、「終身雇用派」の割合は2004年の17.5%から4年連続で上昇し、この設問を始めた1997年以降の最高を更新した。不況で安定志向が一段と強まったようだ。

「チャンスがあれば転職しても良い」との回答は3.3ポイント低下の37.2%。「ぜひ転職したい」は4.0%で、0.4ポイント低下した。（後略）

出所：12月19日 日本経済新聞

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社会経済生産性本部が毎年やってる『新入社員の意識調査』ですね。

1990年のバブル経済崩壊後は、「機会があれば転職したい」「自分のやりたい仕事を見つけたい」なんていう答えが多かったけど、ここ何年かの調査結果を見ると「安定志向が強まっているな～」などと変化を感じておりました。

まぁ、連日景況感の悪化や非正規社員の雇用契約終了の記事が流れれば、「今の会社に一生勤めたい」という新入社員が増えちゃうのはいたしかたないことなのだと思います。

とはいえ、僕自身、転職を奨励するつもりはこれっぽっちもありませんが、「終身雇用派」っていう響きはあまり好きにはなれません。

かつて刑務官として働いたトラウマでしょうか？「終身雇用派」「今の会社に一生勤めたい」なんて聞くと、「終身刑をくらって、一生会社に縛られて生きていく…？！」などというイメージが湧いてきてしまいます。

こんな時代だからこそ、『会社と運命を共にするコトの意味』考えてみるのもいいかもしれませんネ！？



  

～県内大学、短大2010年新卒～


静岡新聞社が県内の大学、短大を対象に15日までに実施したアンケート調査で、2010年春卒業予定者の就職活動について「とても厳しくなる」との回答が76.5%に達した。「やや厳しくなる」とした17.6%と合わせると、ほぼすべての大学、短大が状況の悪化を予測していることが分かった。急速な景気後退の影響で、学生側の売り手市場が続いてきた就職戦線も、情勢が一変していることが裏付けられた。（中略）

09年春卒業予定者の内定取り消しは、8校で少なくても10人以上（1校は人数を調査中）が確認された。該当学生への支援策は「本校の学生を例年採用してくれている企業へのアプローチ」、「本人の希望を確認し、求人情報を提供する」などだった。

「学生は精神的にショックを受けている」「ゼミ教員らの強力を得て精神的にも支援する」などと、突然、就職先を失った学生の心理面を思いやる回答もあった。

出所：12月16日 静岡新聞

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今日の静岡新聞朝刊一面に、デカデカと掲載された記事だ。

う～ん、「94%の大学が就職厳しい…」。企業からの求人票が出そろっていないこの時期に「今年の就活は？」と質問したら、一般的には「厳しくなるだろう！」って答えるんじゃ…

僕は、アンケートの結果より、この記事が一面にこれ見よがし（？）に出ちゃうことにショックを受けた。

確かに、景況感の悪化に伴い2010年の就活は、楽観視できないだろう。ただ、僕のお世話になっている複数の大学のキャリアセンターで話を聞くと、「採用を絞る企業がある反面、この機会によい人材を採りたいという企業も少なくない」「言われているほど、厳しい状況ではないのでは…」との声も多い。

今日も大学で学生から、「先生、今年の就活厳しいんですね…」との質問が出た。この記事を見て多くの学生が、萎縮しちゃっている現実を見ると、この記事の功罪を問いたくなっちゃう。

更に追い打ちをかける様に【解説】では、『学生は早い段階から将来をしっかりと見定め、資格取得や積極的な課題活動に励むなど自らを高める努力が必要だ』と結ばれている。


同僚の講師と「なんで資格取得…？大学生の労働市場のこと解ってない！」とカリカリしてしまいました。



  

～若手社会人7割 バイト学生半数～


募集時の説明と労働条件が違う― ―.。若手社会人の7割、アルバイト学生の半数がこんな「不当な扱い」を働く上で経験したと厚生労働省の調査に回答していることが10日わかった。不当な扱いを受けても「何も変わらない」「面倒」という理由で多くが何もしていないことも判明。同省は「労働者の権利やキャリア形成について教育を進めたい」としている。

同省が10－11月、民間の調査会社の登録モニターに調査票を郵送。20－30第の社会人約1000人と、高校や大学、専門学校などの学生約500人から回答を得た。

勤務先やアルバイト先で受けた不適切な扱い（複数回答）は「労働条件が募集時の提示内容と異なる」が社会人34.8%、学生の21.8%が経験しいずれも最多。「不当な扱いの経験がない」は社会人で28.9%、学生の52.6%にとどまった。（後略）

出所：12月10日 日本経済新聞 夕刊

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う～ん、職場での不当な扱い、結構多いようですね。

学生や若い連中と接する機会が多いこともあり、「募集時の労働条件と違う」とか「残業代が払われない」なんて話、よく聞きます。もちろん、相談を受けたら対処の方法はアドバイスするんですが…。

確かに、厚生労働省が言うように、「労働者の権利やキャリア形成について教育」は必要なんでしょうね。

ただ、「不当な扱い」が見過ごされちゃう理由は、「労働者の権利やキャリア形成について教育」の問題じゃなく、労使双方がお互いに『契約』の概念を理解・遵守することが出来ていないからだと思います。

どっかの金融会社のCMじゃないけれど、「契約内容のご確認を確実に…（ちょっと違うかもしれませんが…）」っていうスタンスが大切なんだと思います。



  

～首相、参院予算委で強調～


衆議院予算委員会は10日、麻生太郎首相も出席し経済・社会保障に関する集中審議を開いた。首相は企業による新卒者の採用内定取り消しの増加について「これからスタートする人がかなり大きな失望を味わう。あってはならないことであり甚だ問題だ」と批判した。（後略）

出所：12月11日 日本経済新聞

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内定取り消しに対する麻生太郎首相のコメントだ。

確かに採用内定取り消しによって、「新卒者は大きな失望を味わうし、あってはならないこと」だとは思う。まぁ最近、放言が目立つ麻生首相としては及第点のコメントなのかも…。

とはいえ、内定取り消しによるデメリットは『新卒者が大きな失望を味わう』だけじゃない。新卒採用されないことにより、社会人として非常に不利なスタートを切らなくてはならないこと（敗者復活が難しい日本の雇用慣行）こそが大きな問題だと思う。

内定取り消しをする企業だって、多くの場合「断腸の想い」での決断のハズ！？日本の首相には、「観念的な感想だけじゃなく、世の中をどう変えて行かなくてはならない」という方向性を指し示していただきたい。

と思うのは、私だけでしょうか？




  

～10年春 大手抑制で好機と判断～


神奈川県を地盤とする家電量販店ノジマは、2010年春の新卒採用人数を09年春より5割多い300人にする。景気の後退で大手企業などが採用を抑えるため、人材を集める好機と判断した。新店を含め店舗に配置する人数を増やして販売力を高める。

ノジマの正社員は現在役950人。09年春は今春の約2倍の200人を新卒採用する計画。学生が優位な「売り手市場」では、金融機関や大手メーカーなどの人気業種に人材を奪われやすい。ただ2010年度は採用数を抑える企業が相次ぐと見られ、優秀な人材を集めるチャンスと判断した。（後略）

出所：12月8日 日本経済新聞

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うん、よい情報ですよね。

リーマンショック以来の景気の急減速で、毎日のように「内定取り消しや2010年卒業の学生の就活に暗雲が…」等の報道がなされている中、採用抑制している企業ばかりじゃないというメッセージを伝えるにはよい記事ですよね。

確かに労働市場全体を見れば、採用抑制をする企業も多いけど、実際に私の知る範囲内でも、ノジマの様な判断をしている企業は多い…。

この機会に、「今まで新卒採用なんて考えられなかった」という企業も新卒採用を考えてもらえればと思うし、学生達も「求人募集が出ていなくても、気になる企業にアプローチしてみる！！」位の気概で就活に臨んで欲しいモノです。


ガンバレ！！学生諸君！！

  

～業績悪化で運営費重荷～


ホンダが自動車レースの最高峰フォーミュラーワンから撤退することが明らかになった。5日午後に発表する。世界的な自動車需要の急減でホンダの業績も急速に悪化している。年間で500億円かかるとされるチームの運営・維持費が重荷になっていた。自動車各社は軒並み販売不振に苦しんでいるため、ホンダの撤退はトヨタ自動車などの他社のF1への取り組にも影響を与えそうだ。（中略）

ホンダは今年10月以降の自動車需要の急減を受けて投資計画を大幅に見直す作業に入っており、一段のコスト削減を進めるため今後も事業の選別を急ぐ方針だ。

出所：12月5日　日本経済新聞 夕刊

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ホンダファン、モータースポーツ愛好家の僕にとっては、とってもショッキングな記事です。

既に埼玉製作所や北米・英国生産拠点などでの減産や期間従業員の削減に関する情報も出ていたから、「まさか？」というわけではないのだけれど…。

そもそも、ホンダという会社がモータースポーツに参戦するのは「費用対効果を求めて…。ではなく『ホンダのDNA』だから…（福井威夫社長もモータースポーツ大好きなハズ！？）」と信じている僕としては、なおのこと残念だ！

昨今、CSRが企業を評価する大切な基準となりつつある。景気後退とホンダのF1撤退がキッカケとなり、日本のスポーツ・文化活動支援が減速していかないことを願うばかりだ！？


※ホンダのＨＰより拝借しちゃいました。撤退するし、いいですよネ！？



  

～厚労省 資金補填打ち切り～


厚生労働省は赤字運営を続ける職業体験施設「私のしごと館」（京都府）を廃止する検討に入った。政府の有識者会議が無駄の象徴として廃止を提言していることを踏まえ、国からの資金補てんをやめ、建物の有効活用などを探る。（中略）

しごと館は主に中学生や高校生を対象に職業体験や職種情報を提供する施設として2003年に開業した。三階建てで、延べ床面積は35千平方メートル。581億円の巨額を投じたが、不便な立地などが障害になって利用が低迷。赤字が続き国から毎年10億円超の資金を流出してきた。（後略）

出所：12月1日 日本経済新聞

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そういえば、2003年の開業当時、同業者から「キャリアの仕事をしてるんだったら、一度行ってみたらいい…」と言われたけれど、興味も湧かなかったので結局、行かずじまいになってしまった。

ここで、「しごと館」のコストが高いか低いかを議論するつもりは無いけれど、「何故、僕が興味を持てなかったのか？」はコメントしておきたい。

簡単に言えば、「中学生や高校生にキャリア形成の重要性を伝えるのに、職業体験や職種情報がどれほどの意味があるのか？！」を疑問視しているということ。

まぁ、職種内容は知らないよりは知っていた方がよいかもしれないけれど、この時期大切なのは、「『目の前にあるコト』を目一杯がんばったり、自分の仕事に誇りを持っている大人と接触すること」だと思うんですが、如何でしょう？


遅ればせながら、廃止の前に一度行ってみようかな…。



  

～厚労省、増加受け来月から～

厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試用期間後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで30歳代前半までの支援策はあったが、就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。（中略）

総務省の労働力調査によると、2005年以降は35-44歳のフリーターらが増加傾向。「就職氷河期（1993-04年）」と呼ばれる時期に就職できなかったフリーターが多いためで、07年には38万人と前年から6万人増加した。ほかの年齢層が減少しているのと対照的だ。（中略）

政府は第一次補正予算や、追加の経済政策に複数の雇用対策を盛り込んだ。景気悪化で30歳代後半フリーターらの正規社員への道はさらに険しくなりそう。効果的な雇用対策が求められる。

出所：11月20日　日本経済新聞

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30代後半のフリーター問題についての記事ですね。かつては若かったフリーターも当然年をとるわけで、フリーター問題は、若年者だけじゃない。

ということで、政府は「試験雇用した企業への補助金」や「試用期間後に正社員として雇った歳の奨励金」を支給する様だ。

私自身は、この手の補助金や奨励金が根本的な問題解決になるとは思っていない。とはいえ、代替え案を持っているわけでも無いので、この補助金や奨励金が、なんとか問題解決の糸口となってくれることを願うばかりだ。


道のりは決して平坦ではないし、30代後半のフリーター全体の底上げにつながるかはわからないが、先ずは、「経営者の雇用に関する意識」と「フリーターの就労意識」のギャップを埋めること。

それなしに、雇用問題の前進はあり得ないような気がする。

  

先日、日本人の友人が転職すると聞いて「おめでとう！」と声をかけるとびっくりされた。日本人の大抵の反応は「どうして？」というネガティブなものが多いからだそうだ。日本人と豪州人の違いを興味深く感じた。

豪州人は大抵、転職について、新しいことに挑戦することと好意的に受けとめる傾向にある。日本人は現職になんらかの理由があって辞めざるをえないのではと心配の言葉をかけられるようだ。転職した友人は、周りのネガティブな反応に戸惑ったが、豪州の友人のポジティブなお祝いの言葉に、将来への自信が持てたという。（中略）

大きく変化する現代社会には、それに対応できる体質づくりが必須だ。変化をマイナスではなく、プラスに受け入れる柔軟な姿勢を持つ人材が、これからますます求められていくだろう。

豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表 サマンサ・ジャミソン

出所：11月18日 日本経済新聞

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う～ん、おもしろい。転職についてのお国柄の違いについての記事ですね。

日本と豪州では、転職に関する社会的な背景が異なっているのかもしれないし、日本は人材流動化の基盤整備が出来ていなかったりと、一概に比較をすることは難しいとは思うけど…。少なくとも、『新たなスタートに対してのネガティブな反応』はいただけないですよね。

ジャミソンさんのコメントにもあるけれど、社会環境が大きく変化する中「変化に対応できる体質づくり、個人も企業・社会もしてかなくちゃ…！」、ですネ！？


  

～悩める子供をバックアップ～


本日の静岡新聞朝刊に、『しごとフェスタin東京』の告知が掲載されました。うわ～、全面広告なのネ！？

このイベント、首都圏の大学に進学した学生たちがUターンする際の情報収集に活用してもらうための合同企業ガイダンス。

で、「首都圏の学生は、静岡の情報を収集しにくい環境にある」ということで、静岡在住の保護者向けに『保護者だったら知っておきたい、今どきの就活』ということで、記事を書かせていただきました。

内容は、こんな感じ…（お暇な方は、読んでやってください）




保護者だったら知っておきたい、今どきの就活


■いい会社に入りなさい？！

景気後退の影響を受け企業の採用抑制が進む中、「安定した会社を選びなさい」等のアドバイスをなさる保護者も多いようです。子供の幸せを考えれば当然のことでしょう。
とはいえ、どんな会社も未来永劫まで『安定している』『変化しない』などということはあり得ません。また、仮にそんな会社があったとしても、志望動機を質問された学生が「安定した御社で、安心して働きたい」などと言ったら、その瞬間に企業は「学生に対する興味を失う可能性が高い」ことを知っておく必要があるでしょう。
また、せっかく内定が出ても、「もっといい会社にを選びなさい」とか「希望の会社に入れるまでは、経済的な援助を惜しまない」などという保護者も少なくないようです。最も大切なのは、「入社が決まった会社でどう頑張るか？」だと思うのですが…。


■保護者に出来ることは？

昨今の新卒市場は大きく変化し、早期化かつ長期化が進んでいます。内定を得るまでの間、早い学生でも数ヶ月、場合によっては1年以上多大なストレスと戦いながら就活を続けることになるわけです。
そんな中、私たち保護者が出来ることは…？『今後の新卒市場を予想し、的確なアドバイスを与えること』は出来ないかもしれませんが、『子供の気持ちを尊重し精神的なサポートをすること』は保護者にしか出来ないことを覚えておいて欲しいですね。


＜ポイント＞
・就職活動の目的は、「頑張って働いてみよう！」と思える会社を見つけること。
・子供にとっての『いい会社』とは、「仕事を通してやり甲斐を感じられる」「仕事を通して成長を実感できる」等、本人の主観による部分が大きい
・『子供の心の声を聴く！』という姿勢が大切
  

～世相を反映 世代超え人気～


ルーレットで出た数だけコマを進め、止まったマスの指示に従い、成功や挫折などさまざまな人生を疑似体験できる「人生ゲーム」が日本で発売されて今年で40年。高度成長、オイルショック、バブル景気、IT革命…。移り変わる世相を反映しながらリニューアルを重ね、今も世代を越えた人気を集めている。

人生ゲームの原型は、1960年に米国で生まれたボードゲーム「THE GAME OF LIFE」。世界30カ国で現在も販売されているロングセラー商品だ。日本版は、タカラ（現在のタカラトミー）が68年に発売。国民総生産が第2位となるなど経済が大きく拡大した「いざなぎ景気」の真っただ中だった。（中略）

各国のボードゲームを扱う「すごろくや」店主の丸田康司さんは「人生は一番分かりやすいテーマで、誰でも参加できる。時代に合わせて変化しつつも、その軸がぶれないことがロングセラーにつながっている」と話す。

出所：11月18日　静岡新聞

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『人生ゲーム』、発売されてもう40年になるんですね～。僕自身も、「子供時代＆子供が出来てから家族と…」と、長きに渡ってたいへんお世話になりました。

丸田さんもおっしゃるとおり、『人生は一番わかりやすいテーマであること』『時代の変化にあわせてリニューアルし続けたこと』が、ロングヒットに繋がったんだと思います。

『人生ゲーム』自体が、人生の縮図みたいなところがあるのもヒットの秘訣なんでしょうネ！？ただ、『ホンモノの人生ゲーム？』と大きく違うところは、自分の運命をルーレットに任せなくちゃならないこと。

『ホンモノの人生ゲーム』は、先々の変化を（多少は）予測することも可能だし、ルーレットに運命を任せるんじゃなく自分で変えていくことが出来るんですよネ！？


そんな風に考えると、『ホンモノの人生ゲーム＝人生』って『人生ゲーム』よりもズ～ッとおもしろい！？


  

～厚労省の就業調査～


厚生労働省が7日発表した就業形態についての実態調査によると、労働者に占める非正社員の割合は37.8%となり、前回調査（2003年）から3.2ポイント上昇した。企業が柔軟な採用を目指した結果だが、働く意欲を高めるための賃金制度見直しなど課題も多い。

非正社員とは契約社員や派遣労働者、パートタイム労働者など正社員以外の労働者を指す、03年との比較では、派遣労働者の比率が4.7%と2倍超に増えた。製造業や金融・保険業で活用が目立つ。（後略）

出所：11月8日 日本経済新聞

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へぇ～、ついに非正社員の割合が37.8%。5年間で3.2ポイントも上昇しちゃったんですね。

国語辞典を紐解いてみると『非』というのは①悪いこと、②不利、③つみ、④あやまり等のネガティブな意味を含んでいることがわかります。

昨今の企業活動を量・質ともに支えているのが、非正社員のみなさんであることを考えると、わたしは非正社員という言葉の響きに大きな違和感を感じちゃいます。

記事には、「働く意欲を高めるための課題も多い」とのコメントもありますが、まずは非正社員という呼び方を変えることからはじめてもいいんじゃない？

正社員・非正社員を別々に考えるんじゃなく、同じ土俵の上で議論するコトも必要なんじゃないかと思うけど、如何でしょう？

  

～景気後退で採用抑制～


景気後退が加速するなか、大学生や高校生の就職が急速に厳しさを増している。首都圏の大学では来春卒業予定の学生が内定を取り消されるケースが夏以降相次ぎ、高校からも「求人票が激減した」などの声が上がる。ここ数年の好調から一転、「就職氷河期」再来に学生らは危機感を強めている。（中略）

とりわけ就職活動が本格化する（大学）3年生の危機感が強い。金融業志望の法政大の女子学生（21）は「安定している鉄道などにも手を広げないと」と不安顔。別の女子大生（21）は「先行き不透明な業種は避ける。選択肢は減るが、仕方ない」と言い切る。同校は面接対策などのセミナーを増やす方向で検討している。（後略）

出所：11月7日 日本経済新聞

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景気後退による新卒採用市場の減少に関する記事ですね。当事者ではない私まで、気が滅入ってしまうんだから、当事者である学生たちの気持ちを思うと胸が痛くなっちゃいます。

そんな中、気になるのは「安定している企業がいい」「先行き不透明な業種は避ける」等の学生たちのコメント。ここ4～5年、いろいろな調査で若者の働くことへの保守化を感じてる私としては、「更に、この傾向に拍車をかけるんじゃないか？」と考えると益々、滅入っちゃう。

だからといって、コレといった打開策があるわけではないのですが…。学生や保護者の皆さんには、新聞に掲載される情報は、大手企業を中心としたマスの情報だということだけは知っておいて欲しい。簡単にいえば、有望な中小企業やベンチャー企業の中には、採用を抑制しない企業だってたくさんあるっていうこと。

「今まで、就職先は大手しか考えていなかった」というみなさん。この機会に、世の中にはいろんな会社があるということを、再確認してくれるとうれしいですね。



中小企業、ベンチャー企業のみなさん
2010年の新卒採用は、チャンスの年になるかもしれませんヨ！？
  

～大学でも役立つ勉強を～


「先生、高校からの指定校推薦をもらったので、今月いっぱいで講座をやめることになりました」

9月末、少し早めの合格報告に来てくれたA男は、高校の校内選考に通り、私立大学法学部に合格となった。

指定校推薦とは大学が高校へ一定の人数枠を与え、高校が合格者を選ぶ制度だ。構内選考に通ればほぼ100%合格できる。9、10月に校内選考を行い、11月、12月に正式合格となる。

このほかに、受験生が自分から大学に出願する公募推薦があり、最近はAO（アドミッションオフィス）入試も増えてきた。文部科学省調査によると、私大入学者のうち、一般入試組は5割を切り、推薦・AO組の方が多くなったのだそうだ。約半数の私大が定員割れの現状では、推薦やAOで、早めにしかも確実に学生を確保する流れは、当然なのかもしれない。（後略）

出所：9月27日 日本経済新聞

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昨今の入試事情と合格決定後の心構えについて、どこかの進学塾の先生の書かれた記事のようだ。後半戦では、「早期に合格が決まったら、大学でも役立つ勉強を…」とまとめている。

で、大学入学後の学生をみている私は、昨今の入試事情に関して別な切り口で語ってみたい。

記事にもあるように、昨今、推薦・AO組が増え、私大入学者のうち、一般入試組はなんと5割を切っている。また、少子化が叫ばれているモノの、高校生の進学率が増え大学生の数は毎年増え続けている。

そんな中、親としては、「今時、大学ぐらい行かせなきゃ～」と家計を切りつめて進学を応援しているのに、学生から「ホントは別なことやりたかった」「学校がつまらない」なんてコメントを聴くと、正直、寂しくなっちゃう。

とはいえ、親・大学・社会等も原因を作る要因の一つになっているのも事実なわけで、「本人の自覚の問題！」と学生だけに責任を押しつけられる問題じゃないのも事実（う～ん、この話をすると長くなりそうなので、今日はこのあたりまでにさせてただくとして…）。


大学生の数が増えることを否定するつもりも無いし、かつての受験戦争を復活させて欲しい思っているわけでは無いけれど、いやいや学校生活を送ることだけはやめて欲しい。大学に入学したら、『勉強でも部活でも、何でもいいから120%頑張る経験』をしてみて欲しい！！